小規模事業への特別税控除

オーストラリアの税法が分かる!

2009年度より変更となった新税法や税金対策の注意点など、日本人に役立つ情報をピックアップ。今月は小規模事業主に適応される特別税控除について。

第1回 小規模事業への特別税控除

小規模事業は年間の売上高が2億ドル未満の事業と定義される
 オーストラリア連邦政府は、小規模事業臨時税控除を拡大し、小規模事業主に対しての追加支援を行うことを発表しました。同規模事業主が2008年12月13日から09年12月31日までに購入し、10年12月31日までに使用可能な状態にした機材については、30%または10%の減価償却率ではなく、50%の特別税率が利用できるようになりました。
 また、小規模事業対象外の事業についても、09年6月30日以前に売買契約が締結された機材には30%の特別控除、そして09年7月1日から同年12月31日までの間に購入の契約が成立している機材には10%の税率が適応できます。
 上記を適用するには、機材購入費用が小規模事業は1,000ドル以上、対象外の事業は1万ドル以上でなければならず、事業目的の購入でなければなりません。

具体例
 リサさん(仮名)は衣料品の小売店を経営しており、それは小規模事業の定義を満たしている。09年度6月7日に、試着室に取り付けるため鏡を新品で6枚購入した。この備品は1枚200ドルの経費がかかり、基本的にはみな同一のものだった。したがって、1,000ドルの課税最低限度額を満たす目的で鏡のコストを1つにまとめることができる。
 こうして、リサさんの投資額は合計1,200ドルとなり、08年度の所得税申告の際に600ドル(1,200ドルの50%)の特別税控除を申請する権利が発生する。

適用される税率
 売買契約日や機材購入・取り付けの日付に従って適用される税控除の税率と、同税控除を申請する上で適切な年度を、下記の表にまとめます(これにさらに通常の減価償却が加わる)。
キャプション
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三宅清吾(みやけせいご)
SABER公認会計士事務所
会計士・CPA準会員
M.Prof.Acc.Ad-グリフィス大学

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