タックス・リターン時に受けられる医療費の控除

オーストラリアの税法が分かる!

2009年度より変更となった新税法や税金対策の注意点など、日本人に役立つ情報をピックアップ。今月は医療費控除について。

最終回 タックス・リターン時に受けられる医療費の控除

タックス・リターンの際に、正味の医療費(医療費の支出額よりメディケアや医療保険からのリファンドを差し引いた額)が1,500ドルを超えている場合、その差額の20%を控除額として申請することができます。

 

◆対象者
 次の項目に該当する人が、この医療費控除の申請対象者となります。
・ タックス・リターンを行う本人
・ 配偶者
・ 実子・養子にかかわらず21歳未満の子ども
・ 実子や養子ではないが、扶養している学生以外の21歳未満の者(ただし、1人目は所得が1,786ドル未満、2人目以降は所得が1,410ドル未満であること)
・ 扶養している25歳未満の学生で、所得が1,786ドル未満である者
・ 子守をする家政婦、親戚、自分の両親、および配偶者の両親で、一定の条件を満たす者
 上記のいずれの場合も、豪州の税法上での居住者でなければなりませんが、海外で支払った医療費でもタックス・リターンで控除が可能です。

 

◆対象となる医療費
 医療行為ができる法的な資格を持った医者、看護師、薬剤師、公立および私立病院に対して支払った病気や手術に関する費用は、基本的に控除の対象となります。また、以下のような支払いも控除の対象となります。
・ 歯科医、矯正歯科医、歯科技工士への支払い
・ 眼鏡技師、検眼医への支払い(眼鏡・コンタクトレンズ代を含む)
・ 失明した人や寝たきりの人、車椅子の人を介護する人への支払い
・ 介護老人ホームの入居料
・ 義肢、義眼、補聴器代
・ 視力回復のためのレーザー手術
※美容整形手術、審美歯科などといったものに関する支払いに対しては、控除の対象外となります。

 

◆申請をするに当たって必要なもの
 医療費控除の申請には、かかった医療費を証明する書類、およびメディケアや医療保険からのリファンドを証明する書類が必要となります。


オーストラリアの税法が分かる!

村山有紀子(むらやまゆきこ)
SABER公認会計士事務所
会計士 M.Acc

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