【日本の不動産】非居住者でも日本で融資が引けるか?

オーストラリアにいても気になる「今」の日本の不動産事情を、不動産投資のプロが分かりやすく解説!

第4回 非居住者でも日本で融資が引けるか?

日本では不動産を取得するのに国籍や永住権は問われません。全額現金で購入するなら、どこの国籍を持つ人であろうと、日本の土地建物を購入・登記する上での制限はないということです。

しかし融資を引いて買うとなると、話は全く違ってきます。たとえ日本国籍保持者であっても、非居住者(日本の住所を持たない人)に対する融資は難しく、選択肢が限られるのが現状です。

日本で「非居住者に対して不動産担保融資を出す金融機関」は、現時点ではおおむね次の2つに限定されています。

 

1.外国銀行の日本支店

代表的な銀行は中国銀行(Bank of China)や台湾銀行(Bank of Taiwan)。いずれも、本国の人が日本で不動産をたくさん買うので、東京、大阪など主要都市に支店を出し融資業務を行っています。豪州在住の人でもNAB(National Australia Bank)やANZ(Australia and New Zealand Banking Group)が東京支店を出しており、融資相談は可能。各行、利率は年3パーセント前後と悪くないですが、融資期間が短い(10~15年程度)ことが特徴です。

 

2.ノンバンク

三井住友トラスト、セゾン・ファンデックスなど、消費者金融から発祥した金融機関。利率は4パーセント台と比較的高いですが、融資期間を30年などと長く取る傾向があり、家賃収入から元本・金利を返済してもキャッシュフローが出やすいことから、私の知る多くの人がノンバンクを使っています。

いずれも、融資額はLTV(Loan To Value)の50パーセント程度。つまり、半額は現金を出して買うことになります。なお、「邦銀」と呼ばれる日本のメガ・バンク、地方銀行、信用金庫、信用組合などは、非居住者向けに融資を出しません。しかし日本の居住者になれば、属性によっては素晴らしい条件(金利1パーセント台、融資期間30年、融資額:LTVの90パーセント)で融資を受けられる可能性もあります。こうしたことから、日本で不動産を買うのであれば「住民票を日本に移す」ことも十分検討に値すると思います。

※本稿内のデータはすべて2015年6月現在のものです。


鈴木学◎グローバルに展開する不動産投資家。日豪を中心に世界7カ国で不動産に投資。投資案件開拓やセミナー講演で毎月のように世界各国へ出張。2000~05年シドニーに在住。現在は豪州国藉の妻、2人の子どもと東京在住 
Web: asia-pacific.tv

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