【日本の不動産】「非居住者」の不動産保有に関わる税金と納付

そこが知りたい!日本の不動産

第12回 「非居住者」の不動産保有に関わる税金と納付

オーストラリアにお住まいで、これから日本での不動産購入をお考えの方のほとんどは、日本に住民票を持たない「非居住者」であることでしょう。「非居住者」が日本の不動産から売却益や賃料を得た場合、税率10.21パーセントの源泉税がかかることに注意が必要です。以下、その具体例を挙げます。

● 月額7万円の家賃を得たら、7,147円を源泉徴収される

● 1,000万円の売却益が出たら、102万1,000円を源泉徴収される(※1億円以下の家をマイ・ホームとして個人が買う場合は源泉徴収免除)

納税管理人の制度

もっとも、確定申告をすれば、源泉徴収された税金が還付されることがあります。しかし、その度ごとにわざわざ日本に行って申告するのも面倒な話ですし、それではもちろん飛行機代もかかってしまいます。

そこで多くの人は「納税管理人」という制度を使い、日本に居住する人に納税行為を委任します。私自身も外国人や海外在住日本人の納税管理人を引き受けていますが、その依頼手続は簡単で、書類1枚に記入・サインして税務署に届け出るだけでOK。納税管理人を頼んでおくと、3カ月ごとに請求が来る「固定資産税・都市計画税」の納付もお願いすることができるのでとても便利です。

譲渡所得税


日本の不動産で売却益が出た場合、居住者・非居住者を問わず「譲渡所得税」から逃れることはできません。その税率は非居住者の場合、保有期間5年以内なら30パーセント、5年以上なら15パーセントです。なお税額の計算上、購入にかかった経費や建物の減価償却分は差し引くことができます。

余談ですが、「譲渡所得税」は所得税(国税)と住民税(地方税)の2段階になっており、日本に居住していれば両方払わなければなりませんが、非居住者の場合は所得税だけ払えば良いので、税金面では得だと言えます。



鈴木学◎グローバルに展開する不動産投資家。日豪を中心に世界7カ国で不動産に投資。投資案件開拓やセミナー講演で毎月のように世界各国へ出張。2000~05年シドニーに在住。現在は豪州国藉の妻、2人の子どもと東京在住 
Web: asia-pacific.tv

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