【日本の不動産】首都圏でアパート空室率、急増!

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第18回 首都圏でアパート空室率、急増!

日本で不動産投資する上での主な懸念ポイントは「人口減少」とよく言われますが、日本の中で首都圏と九州の福岡圏では、毎年人口が増えていることをご存知でしょうか。しかしせっかくエリア内の人口が増えても、それ以上に大量の賃貸住宅が供給されてしまえば需給バランスが崩れることになり、結局大家さんは空室問題や賃料下落に悩まされやすくなります。

今まさに、それが首都圏で起こっています。2015年5月から11月にかけて、神奈川県、千葉県、東京都で、木造・軽量鉄骨のアパート空室率が、一気に4~6パーセント急増する事態になっています(図-1参照)。

この6カ月間で首都圏の人口は増えており、神奈川県で1万3,000人増、千葉県で2万人増、東京都は6万4,000人増。それでも空室率が急上昇するのは、いま首都圏内で賃貸住宅が大量に供給されているからに他なりません。

その背景には「地主の土地活用・相続税対策」「サラリーマンの不動産投資熱の高まり」「建売業者の生き残り戦略」などさまざまな事情があります。いずれにせよ「日本はオーストラリアと違って住宅過剰」なのに「供給側の政治力が強く」そして「住宅供給数を抑制する制度もない」という状況ゆえ、空室増の問題がなかなか是正されない状態です。

そんな日本でも、立地や企画、経営手法においてライバル物件との差別化が図れれば、安定した賃貸経営ができることは言うまでもありません。それには最新情報を仕入れるなどの学習が不可欠ですね。

図-1「1都3県アパート系(木造、軽量鉄骨)空室率TVI」(出典Web: www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol78_Vol50residential20160630.pdf)
図-1「1都3県アパート系(木造、軽量鉄骨)空室率TVI」
(出典Web: www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol78_Vol50residential20160630.pdf


鈴木学◎グローバルに展開する不動産投資家。日豪を中心に世界7カ国で不動産に投資。投資案件開拓やセミナー講演で毎月のように世界各国へ出張。2000~05年シドニーに在住。現在は豪州国藉の妻、2人の子どもと東京在住 
Web: asia-pacific.tv

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