第3回 税金対策について

バロンさんのファイナンシャルアドバイス

バロンさんのファイナンシャル・アドバイス

オーストラリアで 資産を育てよう!

こんにちは、ファイナンシャル・アドバイザーのバロンです。第2回目の今回は分散投資について考えてみます。

第3回 税金対策について

税控除の対象となるものには、以下のものがあります。

 

・保険料:収入補償保険の保険料は、所得を得るために発生した費用と見なされ、一般的に税控除の対象となります。

 

・仕事に関係した出費:会社の制服代、研修費など、税金控除の対象になる可能性があるものを購入したら、忘れずに領収書を保管しておきましょう。

 

・マージン・ローン利息の支払い:マージン・ローンは、その返済規則によって、12カ月分の利息を年度内に先払いすることができます。そうすれば、この利息もその年度の控除に申請できます。

 

そのほかの税金対策

 

・投資のための出費:投資収入を得るための出費、例えばファイナンシャル・アドバイス料などは税金控除の対象になる可能性があります。

 

・資産所有者の見直し:投資資産の名義を、配偶者やセルフ・マネージド・スーパーアニュエーション・ファンドに移すことで、将来の資産売却益(キャピタル・ゲイン)にかかる税金を減らすことができる可能性があります。ただ、このような資産移動そのものにキャピタル・ゲイン税がかかることがありますので、資産移動をする前に、税金や法律の専門家に相談することをお勧めします。

 

・資産売却益の管理:不動産、株式、投資信託などの資産売却における利益・損失をしっかりと把握しておきましょう。オーストラリアの資産売却益税の制度は複雑なので、税金の専門家に相談することをお勧めします。

 

・スーパーへの拠出:退職後の蓄えを増やすと同時に、節税方法としては、最も効果的な方法の1つです。しかし、入金する際に限度額を超えないよう気を付ける必要があり、限度額を超えると、超課税として46.5%を徴収されます(限度額は、下記の通り)。税引き前給与からスーパーに拠出したり、退職移行期戦略を行ったり、自営業者でスーパーに拠出を行っている場合は、拠出金を増やすかどうか、ファイナンシャル・アドバイザーに相談することをお勧めします。また、拠出金入金の会計年度に65歳未満である場合も、現状の見直しを相談するといいでしょう。

 

■7月1日時点での拠出金の年間限度額

◎課税前拠出(コンセッショナル・コントリビューション)税率15%
・2010年6月30日時点で50歳未満なら今会計年度の限度額は2万5,000ドル
・2010年6月30日時点で50歳以上なら、限度額は12年6月30日までは、50歳になった年の会計年度から毎年5万ドル

 

◎課税後拠出(ノン・コンセッショナル・コントリビューション)税率0%
・会計年度ごとに15万ドル、または3年分の拠出金として45万ドル


ドリス・バロン

◎ゴールドコーストで、Baron Finance and Investment Solutions/Baron Financial Planningを経営するファイナンシャル・アドバイザー。豪州で最高位のファイナンシャル・プランナーの資格を持ち、コモンウエルス銀行とウエストパック銀行で合わせて15年間、アドバイザーとして活躍。

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