遺言書を変更するたびに、訂正する必要はありますか

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Q 遺遺言書の内容の一部に変更が生じた場合(例えば一任する会計士を変更した時など)、その都度訂正は必要でしょうか。また、遺言書はどの程度の決定権を持つのでしょうか。
(40歳女性=主婦)

A まず初めに、遺言書の意義、そして遺言書が遺族に与える権限についての解答から始めます。遺言書とは自分の遺産がどのように分配されるか、誰の采配で遺産分配、生前の諸事の整理が行われるか、採られるべき葬式の形式は何かなどが明記される文書で、故人の遺志を反映させる手段は遺言書の他にはありません。遺言書を残さずに死亡した場合、遺産は故人の意思とは無関係に関連法律に従って規定の親族に、規定の配分で分配されることになります。

相続権を与えられている親族は、配偶者、あるいは内縁関係(De Facto Relationship)の配偶者、子ども、孫、親、兄弟姉妹、祖父母、叔父、叔母とされています。関連法律上、相続権を与えられている近親者が誰も存在しない場合(いとこより近い近親者が遺族に存在しない)、故人の遺産は国家に帰属することになります。

当然のことながら、ある特定の近親者に対して分配割合を多くしたい、あるいは、友人やチャリティー団体などに遺産を分配したいと思っていても、これらの遺志が遺言書に明記されていなければ実現することはありません。このように遺言書は、自分の財産を誰に、どのように分配するかについて、本人の意思を明確に示すことができる唯一の文書です。遺言書を作成することが、いかに重要なのかがお分かり頂けたと思います。

次に遺言書訂正の必要性についてですが、端的に言うと、遺言書は常に自分の境遇に合致した内容である必要があり、結婚や離婚などの境遇の変化が生じた際には新たに作成することが求められます。遺言書作成後に結婚した場合、婚前に作成された遺言書は一般的に全て無効となります。また、離婚した場合は、それによって遺言書の内容が全て無効になることはありませんが、離婚した配偶者に関係する全ての項目は無効となります。

推測するにご質問者は、自身の会計士を遺言執行人(Executor)に任命しているのであろうと思います。遺言書中の関連条項でその任命がどのように規定されているのか(つまりどのような言葉で書かれているか)によっては、訂正の必要が無い場合もあります。例えば「X氏(現会計士)、あるいは遺言書作成者没時に依頼を受けていた会計士」などと表現され、明確に規定がされていれば遺言書訂正の必要性はありません。反対に、現会計士だけが限定的に任命されている遺言書である場合は、早い時期に関連条項の変更、あるいは遺言書の再作成を検討することをお勧めします。

なお、本記事は法律情報の提供を目的として作成されており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。


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山本 智子(やまもと ともこ)
Yamamoto Attorneys

 

1998年NSW大学卒業(法学士・教養学士)。同年弁護士資格取得。1998年より数々の法律事務所での経験を重ねた後、「Yamamoto Attorneys」を設立、現在に至る

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