就労ビザ保持者が障害事件で有罪判決に。ビザを剥奪された時の対処法は?

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法律

Q

就労ビザを持つ会社員です。ちょっとした傷害事件を起こしてしまい、罰金刑を言いわたされました。先日、移民局からこの有罪判決を理由に、私のビザを取り消す用意がある旨の通知を受け取りました。私はこれから、どうしたら良いのでしょうか。(25歳会社員=男性)

A

先月の本コラムで、現行の移民法によると「ビザ保有者が“Character Test”に合格しないと判断される場合、移民局はビザを剥奪する権限を有する」ということと、更に、「その判断は事実上、移民局の自由裁量に委ねられてしまう」ことも説明しました。この点において、傷害罪における有罪判決は、ビザ剥奪の判断をする根拠になってしまいます。

通常、移民局からのビザ剥奪を示唆する通知では、ビザ保有者に対し、期限内(通知が郵送された場合には、通知書の日付から7営業日以内)に抗弁する機会が与えられています。このタイム・リミットは厳守しなければなりません。

まずは早急に、弁護士などの専門家に相談し、移民局にしかるべき抗弁をするべきです。ただし、抗弁書を作成するに当たり1つ判断を要するのは、どの程度の抗弁書を作成するのかということです。というのも、日本、オーストラリアを問わず、移民局のような役所が一旦ビザの取り消しに動き出すと、その判断を覆すことができる余程重大な事実関係または証拠を提出できない限り、その段階での判断を覆すことは非常に難しいのが現実だからです。

移民局がビザ取り消しの判断を下した場合、通常7営業日以内に「行政裁判所(Administrative Appeals Tribunal)」へ不服申し立てを行うことができます。このタイム・リミットも厳守しなければなりません。行政裁判所は、移民局が考慮した全ての資料や取消理由、移民局には提出していない対象者からの新たな証拠を1から考慮することができ、移民局と同様の立場で「Merit Review」ということで、ビザを取り消すか否かの判断をする権限が与えられています。そのため、場合によっては、移民局によるビザ取り消しの判断は回避できないという前提にあえて立ち、移民局にはある程度の抗弁だけを行い、残りは行政裁判所に新たな証拠として提出する方が、行政裁判所によりビザ取り消しの判断を覆してもらえる可能性がより高くなるのではないか、ということです。

つまり、移民局が考慮した全く同じ資料や証拠を持って、行政裁判所に判断をしてもらうよりも、新たに提出する有効な証拠があれば、それを理由に、移民局の判断を覆すことが容易になるのではないでしょうか。無論、この判断は提出できる新たな証拠によります。

なお、一旦ビザがキャンセルされてしまうと、ブリッジング・ビザが発給されない限り、対象者は不法滞在者となり、いつでも不法移民強制収容所に勾留されてしまう可能性があります。実際にあったケースですが、ビザを取り消された人の代理として、ブリッジング・ビザ申請のため、移民局に連絡を取ると、「本人が窓口に来て申請しなければならない」と説明を受けました。後日、弁護士が本人と共に窓口に行き、「ビザが取り消されたので、ブリッジング・ビザの申請に来た」と伝えたところ、付き添っていた弁護士の面前でこの男性はすぐさま待機していた3人の職員に囲まれ、拘束され、そのまま不法移民強制収容所に送られてしまいました。こうした例もありますので、できるだけ早い段階で専門家に相談することをお勧めします。

*オーストラリアで生活していて、不思議に思ったこと、日本と勝手が違って分からないこと、困っていることなどがありましたら、当コーナーで専門家に相談してみましょう。質問は、相談者の性別・年齢・職業を明記した上で、Eメール(npeditor@nichigo.com.au)、ファクス(02-9211-1722)、または郵送で「日豪プレス編集部・何でも相談係」までお送りください。お寄せいただいたご相談は、紙面に掲載させていただく場合があります。個別にご返答はいたしませんので、ご了承ください。


林 由紀夫(はやし ゆきお)
H&H Lawyers

横浜市出身。1972年来豪。78年ニュー・サウス・ウェールズ大学法学部卒(法学士、法理学士)。79年弁護士資格取得。同年ベーカー&マッケンジー法律事務所入所。80年フリーヒル・ホリングデール&ページ法律事務所入所。84年パートナーに昇格。オーストラリアでの日系企業の事業活動に関し、商法の分野でのさまざまなアドバイスを手掛ける

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