【PR】頼れるスペシャリスト弁護士インタビュー2018④

頼れるスペシャリスト弁護士インタビュー

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Fushimi Law Offices
弁護士法人伏見総合法律事務所

髙橋健氏

「目の前の依頼者」に「最良の」法サービスを提供することをモットーに日々業務に励んでいる弁護士法人伏見総合法律事務所は、京都に拠点を置きながら、豪州の専門家らと連携し豪州法務にも積極的に取り組んでいる。日豪法務相談をワンストップで対応する強みを持つ同所の事業内容や今後のビジョンについて髙橋健氏に伺った。

――御社ではどのような案件を扱っていますか。

 豪州にいる弁護士及び会計士など専門家の先生方とタイアップして、豪州と日本両国の現地法を踏まえた法サービスを提供しています。具体的には「日豪のビジネス法務に対応した法律顧問サービス」と、「日豪両国の資産をフォローする遺言・相続サポート・サービス」を中心に行っています。

 前者は、豪州でビジネス展開している法人または個人の方が、日本に進出する場合や、逆に日本で既にビジネス展開している方が、豪州に進出する際に、「豪州国内のビジネスに関する法務相談」と「日本国内のビジネスに関する法務相談」の両方を日本の弁護士及び提携先の豪州の弁護士(日本人)が対応するサービスです。「現地の法律に関することだから、現地の弁護士に聞いて欲しい」とならぬよう、日豪両国の弁護士がタッグを組み、弁護士間での情報交換を背景に、ワンストップで日豪のビジネス法務を提供する形を取っています。

 相談内容は、日豪間の国際契約や豪州あるいは日本への進出に関する案件から、例えば日本国内の単純な債権回収の相談や、問題のある従業員への対応に関する相談(労働法案件)といった純粋な日本国内法務まで幅広く対応しています。また、顧問契約を締結頂いた法人の従業員の方の日本国内法に関する私的な法律相談にも対応しています。

 後者の遺言・相続サポート・サービスに関しても、同様の発想で、「豪州または日本の資産に関する遺言・相続手続きは、現地の弁護士に聞いて欲しい」と依頼者に負担が掛かる形にならないよう、日豪両国の弁護士がタイアップして案件対応しています。例えば、豪州国内に居住され、日豪両国に資産(不動産など)を所有されている方で、豪州、日本双方の資産を対象とした遺言書を豪州、日本それぞれで作成しようとする場合、提携関係にある豪州の弁護士にご相談頂ければ、速やかに日豪の弁護士間で連絡を取り合い、「日本国内の公正証書遺言作成サポートは当職」、「豪州国内の遺言書作成サポートは提携先の豪州の弁護士」という役割分担の下、それぞれの遺言書が矛盾抵触のない形で作成できるよう進めていきます。このような日豪の法務相談をワンストップで対応できるよう、日々、提携先の豪州弁護士や会計士の先生方とコミュニケーションを取りながら業務に対応しています。また弊所は京都に事務所を構えていますが日本全国に対応しており、出張を要する案件にも対応しています。

――法的アドバイスをする上で心掛けていることはありますか。

 日本国内で、諸外国の法実務に専門的に取り組んでいても、その諸外国の詳細な現地法の内容や実務運用までを自分自身で依頼者に提供しようとすると、どうしても無理が伴い、最終的には、「現地の専門家にお尋ね下さい」ということになりがちです。そのため、当職では、豪州現地の専門家の先生方と提携関係を築き、そういった現地の専門的な知見についても対応できるよう心掛けています。

 また当職自身がこれまで専門的に扱ってきた日本国内の中小企業法務などのノウハウを最大限に生かし、豪州の企業や個人の方からの日本国内のビジネス法務や遺言相続法務に関する相談にはしっかりと生きた情報や経験を元に対応します。当職自身が最良の法サービスを依頼者に直接提供する場面は日本国内法に関する部分であることを意識し、自己の長所を生かしながら業務に取り組んでいます。

――印象的な案件はありましたか。

 昨今、日系企業の豪州進出や投資はそれほど容易な状況ではないと感じていますが、その中でも何とかそれらを試みる方が存在します。最近では、日本で順調に業績を伸ばしている企業が、縁があって豪州に支店(現地法人)を立ち上げたいと考えているものの、そのスキーム作りをどうすべきか、日本の法人からの資金移動や、豪州国内の不動産売買に関する相談などを受けたことがありましたが、いろいろな障害を乗り越えるために試行錯誤する経営者の方の根底には、豪州への強い愛着があるように感じます。そういった案件に関与させて頂き、前向きに進出や投資案件が進んでいくことには、やはり同じ豪州に愛着のある者として大きな喜びを感じます。

――今後のビジョンを伺えますか。

 豪州法務に関しては、引き続き案件を通じて実務的に生きた専門的知見・ノウハウを蓄積していくと共に、豪州現地の専門家の先生方との提携関係の維持強化を図っていきます。そのために、年に複数回行っている豪州への出張業務も、引き続き継続していく予定です。また直近では、来年に開催されるラグビー・ワールドカップ(WC)日本大会に関連した、日豪間のスポーツ・ビジネスにも法務面から関与できればと考えています。例えば、WC常連国の豪州からは、元豪州代表だった方が解説の仕事などで訪日することが予想されますが、そういった元豪州代表選手と、同じく日本代表だった選手が集まり、日本国内でいわばレジェンド戦のような試合をすれば、日豪のスポーツ文化交流、そして日本のラグビー文化の浸透に貢献できるのではないかと考えています。当職がラグビー元選手を中心としたスポーツ・マネージメント会社の法律顧問を行っている関係で、日本側の元代表選手を集めることができそうですが、目下の課題は豪州側の元代表選手への呼び掛けとなっています。これ以外にも大会期間中、日本文化に触れる目的で寺院への訪問を希望されるオーストラリア人の方も一定数予想されます。弊所では、寺社のクライアントが数多く存在する関係で、そういったニーズにも寺社の紹介や法務サポートという形で対応可能です。

 弁護士としての本来的業務(法務サポート業務)を常に意識し、そのクオリティーを高めていくことに一番の優先順位を置きつつ、さまざまな日豪ビジネスに関する良き相談役になれればと願っています。

事業内容
 弁護士法人伏見総合法律事務所の髙橋氏は、さまざまな業種の中小企業や医療法人・クリニックの顧問業務を取り扱うと共に、スポーツ法務、更にオーストラリア法務(日系企業のオーストラリア進出のサポート業務や、日本とオーストラリア双方に遺産が存在する場合の遺言相続サポート業務など)にも積極的に取り組んでいる。

髙橋健◎2008年立命館大学法科大学院卒業、同年に司法試験合格。09年司法研修所を修了し大阪弁護士会・弁護士登録。13年伏見総合法律事務所に移籍。同年、近畿経済産業局より経営革新等支援機関として認定。18年NSW大学Institute of Languages English for Lawコース 修了。大阪トップランナー育成事業におけるハンズオン支援外部専門家や、公益財団法人京都産業21専門家派遣事業に関わる専門家としても活動し、関西圏の中小企業の法務面をサポート。大阪弁護士協同組合より『医療紛争処理マニュアル』も執筆(共著)。豪州には、年に数回出張している


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