タックス・リターン前にFPに相談する&ライフ・プランの重要性

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タックス・リターンの前に
ファイナンシャル・プランナーに相談する利点、ライフ・プランの重要性


会計年度末(6月末)が近づいてきました。一般的に税金のことは会計士に相談するというイメージがありますが、ファイナンシャル・プランナー(FP)による節税対策も重要です。FPの役割は、あなたの将来の夢や目標をかなえるライフ・プランを一緒に描き、資金計画を立て、そして実現するまでのサポートをすることです。節税も大切な資金計画の一部となります。年度末まであと約2カ月、今年こそはぜひFPに相談してみてはいかがでしょう。FPによる節税対策にはどんな方法があるのか、またライフ・プランについての具体的な説明は以下の通りです。

FPによる節税対策

スーパーアニュエーションを使って節税

自営業者の場合、税引き前給与からスーパーアニュエーション(以下、スーパー)をスーパー口座に積み立てます。6月30日までに従業員への雇用者負担積立年金を入金することで年度内に事業経費として計上します。

被雇用者の場合は、スーパーへのサラリー・サクリファイス(給与を全部受け取る代わりに一部をスーパー口座へ積み立て、所得を減らし税金を低くすること)を始めることにより、節税及び老後のためのスーパー残高も増やします。2017/18年度は、被雇用者も税引き前扱い積み立てが可能になります。

配偶者が低所得の場合は、配偶者のスーパー口座へ積み立てることにより、タックス・オフセット(減税)が受けられます。

所得補償保険に加入

もし、病気やけがで仕事ができなくなった場合、収入が減少してしまうことになります。メディケアで医療費はまかなえても、生活費は、住宅ローンの返済は……。自身また家族が万が一の時でも安心して生活を送るために、収入減を補う所得補償保険の保険代は、税金控除になります(スーパー残高からの支払いは控除の対象外)。ただ、審査に時間がかかることもあるため、遅くても5月までに所得補償保険への加入手続きをすることをお勧めします。

最後に、直接的な節税対策にはなりませんが、政府によるスーパー・コー・コントリビューション(一定収入以下の人が税金を支払った後に自身の資金をスーパーに積み立てると政府が援助してくれる制度)も忘れないようにしましょう。

ライフ・プラン

ライフ・プランを立てた経験はありますか?
 ライフ・プランとは、将来の夢や目標を実現するための人生の計画のことです。ライフ・プランが必要なのは、家族を持つ社会人だけではなく、独身者、学生、主婦、シニアまで幅広い層にわたります。

ライフ・プランとはどのようなものですか?
 「どの職業に就こうか、いつ転職をしようか」「子どもは何人欲しいか、家族のために保険は必要か」「住居はどうしようか」「老後はどこでどのように暮らそうか」など、人生について考えているうちに思い浮かぶ計画がライフ・プランになります。
 そして、そのような計画を作っているうちに、お金と計画の関係に気付くはずです。例えば、就職や転職に関係するのは「収入」、家族に関連するお金のことは「育児費」「学費」「保険代」など、住居の場合は「家賃」や「物件購入の頭金」、老後の暮らしには「年金」。
 そこで、上記に挙げたライフ・プランと密接に関係しているお金についての計画「マネー・プラン」も一緒に考える必要があります。あなたの夢や目標をかなえるために、「人生」と「お金」の両方の計画表「ライフ・マネー・プラン」をFPと一緒に一度立ててみてはいかがでしょう。

スーパー規定改正

2017年7月1日からスーパーに関する規定が改正されます。主な変更内容は、以下の通りです。

① ペンション口座(スーパーの残高を引き出せる口座)への入金額に制限が付き、160万ドルになります。

② 退職移行期間(TTR)ペンション口座での運用利益に対する税率が0パーセントから15パーセントに変更されます。

③ 税引き前の積み立て(Concessional Contribution)の最高額が、一律2万5,000ドルに変更されます(規定改正前は50歳未満が3万ドル、50歳以上3万5,000ドル)。

④ 税引き後の積み立て(Non-Concessional Contribution)の最高額が、1年間で10万ドル、3年間で30万ドルに変更されます(2017年6月30日までは1年間18万ドル、3年間54万ドル)。

⑤ 配偶者への積み立て(Spouse Contribution)で配偶者の収入限度額が、1万800ドルから3万7,000ドルに上昇し、最高540ドルまで減税されます。4万ドル以上は減税されなくなります。

⑥ 個人事業主であるかどうかにかかわらず、スーパーへの積み立てで、税引き前の積み立て(Concessional Contribution)が可能となり税金控除となります。

上記のように随時行われるスーパーの規定改正、経済状況の変化、また状況に合った新しい商品が出ることもありますので、個人的な状況の変化があった時だけでなく定期的にスーパーの見直しをすることをお勧めします。

バロン・ニュース


ゴールドコーストのFP会社「バロン・ファイナンシャル・プランニング」は、2016年度の実績が認められAMP(オーストラリア最大級の総合金融グループ)から「New Practice of the Year」を受賞しました。この賞は優れた顧客サービスと地域社会への貢献、ファイナンシャル・プランニングとしてのプロフェッションが認められた会社に授与されるものです。3月3日、バロン・ファイナンシャル・プランニング代表のドリス・バロン氏が表彰式に出席しました。

現在、ヘッド・オフィスがロビーナに移転し、4人の日本人を含むスタッフが勤務。ブリスベン、ゴールドコーストを中心に日本人にサービスを提供しています。

また、長年「AMP Takahashi」として活躍していました高橋道子氏が、ビジネス開発マネージャーとしてバロン・ファイナンシャル・プランニングのプランニングに加わることになりました。ファイナンシャル業界で23年もの豊富な経験を持つ高橋氏を迎え、日本人コミュニティーに向け、更にきめ細かいサービスの提供を目指しています。

本記事に含まれる情報は一般的な案内となり、本記事で挙げた内容についてはご自身の状況と合わせ判断されることをお勧めします。また、節税対策については過去の事例が必ずしも適切に当てはまるわけではなく、その時に合わせて流動的になっていることを留意してください。


Any advice contained in this article is of a general nature only and does not take into account the objectives, financial situation or decision you should consider the⦆appropriateness of the advice with regards to those matters. Past performance is not a reliable guide to future returns as future returns may differ from and be more or less volatile than past returns.


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