【特集】快適なシニア・ライフを求めて④

快適なシニア・ライフを求めて

資産運用 取材協力=さくらパートナーズ/吉住京子さん

資産運用

投資の種類

これから投資を始める人たちにぜひ知っておいて欲しい基本があり、「投資の3原則」と言う。「長期投資」「複利」「分散投資」の3つを指し、以下にそれぞれの特徴を挙げていく。

長期投資

短期投資は「いつ買うのか」「いつ売るのか」というこの2つのタイミングを間違わず売買する必要があり、リスクが高い。そのため投資の上級者でない限り、この方法は難しいと言われている。

一方、長期投資は、一度投資した資産を持ち続けることを指す。ハイ・リスクな投資方法ではないため、メリットとして「無駄な売買の手数料を払う必要がない」「毎日ニュースや株式チャートを見てハラハラすることがない」「キャピタル・ゲイン税にディスカウントがある」といったことがある。もちろん、長期で資産を保持するためクオリティーの高い投資内容を選ばなければならない。また、シニア世代にとっては資産を守る目的から保守的な投資内容にすることも大切だろう。しかし守るだけではなく、インフレ対策なのか、資産の価格上昇率や配当金を目的とするのか、などの個人の必要性に合った投資内容を選ぶことが重要となる。

分散投資

分散投資は、投資リスクを下げることを目的とする。1つの資産クラスや株に集中することで上昇している時は良いが、下落した時の財産の損失は大きな影響を及ぼす。分散投資でできることは2つだ。

  1. 投資信託の利用

    投資信託は、さまざまな会社に投資する。例えば、100万円を投資するとして1社の株だけを購入することもできるが、オーストラリア国内にある30社に投資できるとするとどうか。どちらの方がリスクは低いだろうか。もしくはインデックス・ファンドや上場投資信託(Exchange Traded Fund/ETF)など、多くの会社に投資しているファンドを利用することもできる。もちろん投資上級者や好きな会社に投資したいという場合は異なるが、投資先の数を増やすことでリスクを軽減できるはずだ。

  2. さまざまな資産クラスを混ぜて投資する

    「資産クラス」と言うとイメージが湧きにくいかもしれないが、オーストラリアやアメリカ、海外の不動産や定期預金、国債などの海外政府の債券などは、資産クラスと呼ばれる。価格上昇率を目的としてハイ・リスク、ハイ・リターンのものから、ロー・リスク、ロー・リターンのものまで資産クラスを分散、混ぜ合わせることでリスクを抑えられる。前年はすごく良かった資産クラスが、今年も来年もリターンが多いとは限らない。また投資リターンの9 0%は、「資産クラスの分け方で決まる」と言われている。

複利

アインシュタインに人類最大の数学的発見と言わせたこの複利は、どのような原理なのか。

まず単利から。例えば、100万円の貯金を10年、毎年の金利が10%の物に投資したとする。毎年10万円ずつ増えるので、10年で100万円、元本の100万円と合わせて200万円となる。

複利の場合、前年までに付いた利子に、更に利子が付く。そのため、2年目は110万円に「10%の金利=11万円」、3年目は121万円に「10%の金利=12万円」の金利が付き、10年後には259万円になる。

単利は10年で2倍、複利は2.59倍となる。同じ条件で30年投資したとすると単利は400万円、複利は1,745万円となっていく。支払われる利率や配当金を利用して再投資し、長期投資することで時間と複利を味方にできる。

その他のポイント

この他にも、シニア世代は考慮するポイントが幾つかある。

1つはアクセス。家のような大きな資産があっても現金にはしづらい。そして万が一に備えて現金が手元にあるという融通性を考える必要がある。

2つ目は収入と税金。毎日の生活に現金が要るため、頻繁に利率や配当金が支払われる投資形態ならばキャッシュ・フローの管理がしやすい。今までの貯蓄はできるだけ、無駄な税金をセーブし、家族に多く残したいと考えるだろう。税金に有利なスーパーアニュエーション(以下、スーパー)やアカウント・ベースド・ペンション(ABP)、ボンド、アニュイティーなどを利用し、特にスーパーやABP、アニュイティーなどからの収入は無税なので、うまく利用すべきだ。しかし、成人した子どもに株やスーパーを残す際は、税金が掛かることもあるため注意が必要。

3つ目は、資産を次の世代に残すことを考えておくこと。資産を自分が渡したい人やチャリティー・グループなどに残すために遺書を書くことが大切である。投資方法によっては名義変更が簡単にでき、子どもや孫、チャリティー・グループに渡せるものなどもある。

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理想のシニア・ライフを送るために

資産運用について考えよう


■KVB Kunlun(シドニー店)
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左:山田悟氏(KVB Global Markets取締役日本部門ヘッド、KVB Wealth Managementカスタマー・サポート、FA資格保有)
右:カイ・デン氏(Wealth Management部門ディレクター)

皆さんはリタイア後にどのような暮らしをお望みですか。リタイアしてからの必要となる金額は皆様がどのようなライフスタイルを送るかによって変ってきますが、快適なリタイアメント・ライフを25年送ると仮定した場合、カップルで62万ドル、独身者で59万ドルは必要だと考えられています。しかしこれは、その金額を投資した場合の年間利回りが5%を維持し、更に政府から老齢年金(一部)が支給されるという条件付きです(出典:www.superguide.com.au)。

老齢年金については今後も現在の支給レベルが維持される保証はありません。また、この低金利の時代に25年間も5%の利回りを維持していくことが以前ほど容易ではなくなっています。リタイア後に25年以上生きる可能性、いわゆる「長生きリスク」も想定する必要があります。

一般的に、リタイア後の資産運用はリスクを取らずに安全資産で行った方が良いと言われます。しかしながら、現在の医療技術の進歩、高齢化により肥大する社会保障費、低金利の投資環境を考えると、一定のリスク資産をポートフォリオに加えることでバランス良く運用することが必要となってくるでしょう。

当社では、お客様のニーズに適した金融商品をお選び頂けるようさまざまな選択肢をご用意しています。あまり聞き慣れない複雑な商品も日本人スタッフがお客様に理解して頂けるまでご説明します。以下が、当社が取り扱う商品の一例です。

キャピタル・ノート(Capital notes)

債券の一種で、定期的な分配金が支払われます。分配金は一般的に高い利率が設定されていますが、あらかじめ決められた条件が満期日に満たされると普通株に転換されます。証券取引所で満期前に売却が可能です。この数年、豪四大銀行による発行が続いています。高利回りですが複雑な商品なので、投資の際は専門のアドバイザーに相談されることをお勧めします。

モーゲージファンド(Mortgage funds)

不動産ローンで運用するファンドです。定期預金より高い利回りが期待できます。利回りだけでなく、貸付先が十分に分散されているか、担保不動産の質、換金性の容易さなどをよく確認しましょう。

上場投資信託(ETF)

証券取引所で株のように売買が可能な投資信託です。一般的に市場平均に連動するような運用方法を取っています。非上場の投資信託よりも手数料が安く、取引が容易なことから近年人気が高まっています。

仕組商品(Structured products)

債券にオプションなど金融派生商品(デリバティブ)を組み込むことで高い利回りが得られる商品です。組み込まれたデリバティブが対象としている資産の値動きにより最終的なリターンが左右されます。複雑な商品なので、ある程度の投資経験と知識をお持ちの方向けの商品です。

日本で投資、あるいは帰国という選択

私たち日本人には、日本で投資をする、あるいは日本で暮らすという選択ができます。分散投資の観点からも、全ての資産をオーストラリアで運用するのではなく、日本でも運用することは理にかなっています。例えば、オーストラリア(特にシドニーとメルボルン)では不動産はかなり高騰してしまいましたが、日本であればオーストラリアで頭金にするくらいの金額で購入できる不動産はいくらでもあります。また、オーストラリアの高騰する物価やサービスの質の悪さ、英語での生活に消耗するよりも、むしろ日本の方が快適なシニア・ライフを送れると考える方も多いかと思います。その際に頭を悩ませるのがオーストラリアにある資金をどうやって日本へ送るのかという問題です。

当社ではまとまった資金を大変有利なレートで日本へ送金するサービスを行っています。また、その資金をオーストラリア・ドルのまま当社でお預りし、ご希望のレートに到達した時点で両替を行うサービスも提供しております。例えば、既に帰国が決まっているけれど、現在の相場が良くないので両替はしたくないという場合、オーストラリア・ドルをお預りし、ご帰国後レートが有利になった時点で日本円に両替し送金を行うことが可能です。普段、相場を常時確認する余裕がなくても、事前にご希望のレートをご指定頂ければそのレートに到達した時点で自動的に両替を行います。

当社ではスーパーアニュエーションの無料チェックを行っています。お気軽にお尋ねください。

免責事項
 本広告は「KVB Kunlun Pty. Ltd.ACN 101 829 467(AFSL 226602)」により作成されており、本広告に含まれる情報は、投資に関する助言や勧誘を目的とするものではございません。また、本広告は皆様の個々の投資目的、ニーズ、財務状況、投資経験、リスク耐性などを考慮に入れて作成されておりません。投資目的や財務状況、ニーズなどを考慮の上、商品がご自身に適したものかをご判断頂き、必要があれば専門のアドバイザーにご相談ください。また、投資判断を行う前には、各商品の商品開示文書(PDS)及び当社が発行する金融サービス指針(FSG)を熟読頂くことを強く推奨致します。PDS及びFSGは無料で提供致します。

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