強化される投資ローンの条件

夢のマイホーム計画

オーストラリアで夢のマイホーム計画
第90回
強化される投資ローンの条件

今年も終盤ですね。そして今年は専ら物件価格の高騰ぶりが話題となりました。金利は歴史上の最低値を保ち、物件ブームのサイクルに乗ろうとたくさんの新築物件もあちこちで建築が進みました。

オーストラリアの物件事情は今後どうなるのだろうかと思っていた矢先、とうとう銀行が動き出しました。まずは銀行を取り締まる「オーストラリア健全性規制庁(APRA)」が、万が一に備えてそれぞれの銀行の資金額を増やすよう指示。ウェストパック銀行が先行し、投資ローンに対する金利を上げる決定、引き続き大手銀行がそろって投資ローンに対する金利を上げました。それだけではありません。投資に対するローンの条件をさまざまな方法で強化し始めています。

①家屋査定を低値で算出
 物件の購入額に対してローン額が計算出来なくなってきています。家屋査定の結果が明らかに5~15パーセントほど低値の結果が出てくるようになりました。その結果値でローンの計算をするため融資される額は減り、差額はご自身で準備する必要があります。

②ローン額割合(LVR)の制限
 それこそ10年前であれば100パーセント・ローンというものも存在しました。80パーセントを超えるとLMIと呼ばれる保険料金を支払わないといけないのですが、融資が可能であれば家屋査定が低く出たとしてもローン額を単純に増やすことが出来ました。しかし投資ローンの場合LVR(Loan Value Ratio)の制限が厳しくなってきています。LMIを含めて85パーセントが最高融資額であったり、もしくは80パーセント以上は融資しない、などです。

③ポリシーの制限
 投資ローンについて、1~2軒ではなく更に多くの複数物件を所有する投資家に対するローンの条件が厳しくなっています。これはその投資家に何かがあった時に手放さないといけなくなる物件の数が多いため、物件市場に与える影響が大きくなるからということが背景にあります。

以上に述べた方法以外にも、投資物件購入を制限しようと銀行が足並みをそろえつつあります。バブル崩壊という歴史を知る日本人の我々にとっては、大きな影響を被る前にいろいろな形で対処をしていると知るのは安心材料です。銀行の努力が実るのか、新年からの動きも注目したいところですね。

本年も当連載をお読み頂きありがとうございました。皆様、素敵な年末年始をお過ごしください。


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住宅ローン・コンサルタント
(MFAA正式会員)
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