質問に専門家が詳しく回答 日豪プレス法律&ビザ相談

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財産分与

Q

婚姻中に両親から金銭的援助を受けました。もし今後離婚するとなった場合、自分の両親から受けた援助によってできた財産はどのように分けられることになるのでしょうか。

A

日本では子ども夫婦が家を購入する際、両親が幾らか援助してくれることがよくあります。その時は、まさか将来離婚するなどという事態になるとは思わないので、特に何も考えず援助を受け取ることがほとんどです。

しかし、いざ離婚となった時、自分の両親から受け取った援助金はどうなるのか?全額返してもらえるのか? 今回は、オーストラリアの家族法における両親や家族からの援助金の扱いに関して考えていきます。

第一に考える必要があるのは、両親からの援助金が「借入金」として認められるか否かです。借入金として認められた場合、全額返金される可能性が高くなります。しかし、借入金として認められるケースはほとんどありません。大抵の場合、家族間の援助はそもそも当事者間に返済の意思がない場合が多く、いつか返済するという意思があったとしても、銀行などからの借り入れとは異なり、返済期間や利息などが明確に決められていないからです。これでは法律上、借入金とは認められません。

借入金として認められないとなると、自分の両親からの援助は、自分の貢献分として考慮されます。しかし、どの程度の貢献分となるかは援助の金額や時期、婚姻期間によります。

例えば、財産分与の対象となる資産総額が50万ドル以下の場合:

【婚姻期間2年、結婚と同時に20万ドルの援助】
婚姻期間が短いので、ほぼ全額自分の貢献分として計算されることが多いでしょう。

【婚姻期間20年、結婚と同時に20万ドルの援助】
援助が20年前で、婚姻期間も長いため、援助の貢献分としての価値はかなり下がります。しかし、資産総額に対する割合が大きいのである程度は認められるでしょう。

【婚姻期間20年、結婚と同時に1万ドルの援助】
援助が20年前で婚姻期間も長く、かつ援助額も低いので、ほぼ回収は見込めないでしょう。

【婚姻期間20年、別居寸前に1万ドルの援助】
婚姻期間は長いですが、援助の時期が最近なので全額とは言わないまでもある程度は考慮されるでしょう。

上記の例は一般論に過ぎません。また、金銭的援助が貢献分として認められたとしても、子どもの有無や各当事者の経済能力など、財産分与には他にもさまざまな要素が考慮されます。従って、必ずしも援助の貢献分が、そのまま財産分与の取り分に反映されるわけではありません。一般的に両親からの援助が全額戻ってくることは、ほぼないと考えて差し支えないでしょう。

最近では、こうしたケースが広く知れわたるようになり、両親からの援助がある際にはきちんと借入金として文書に残す人も増えてきました。最終的に返済するか否かにかかわらず、借入額、返済期間、利息などを記載した借用証書があれば、いざ離婚となった時に、相手方に自分の両親からの資金が流れないようにできるからです。不動産購入の援助ならば、抵当権も設定しておけば更に安心です。書類作成に当たっては、時効の問題など考慮すべき点がいろいろあるので、弁護士に相談することをお勧めします。

清水英樹(しみずひでき)
フェニックス法律事務所

QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN:9900985)。「フェニックス法律事務所」筆頭弁護士所長の他、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する


不動産

Q

理想の物件をようやく見つけて、早く不動産売買契約書にサインしたいのですが、不動産エージェントも確認しているので、弁護士のチェックがなくても問題はないのでしょうか?

A

契約後締結前弁護士チェックは、必須と言えるほど大切です。不動産を売買する時は、ワクワクしたり、少し不安だったり、いろいろとバタバタする時です。理想の物件を見つけて少し浮かれているかもしれません。もしくは、ようやく良い価格で買ってくれる人が現れ、その場ですぐ契約書にサインしたいという気持ちは誰にでも理解できるでしょう。

ただ不動産売買の際、いろいろな障害もあり、決済に至るまでの道は決して楽なものではありません。弁護士の仕事は法的な不備を見つけ、売買手続きをスタートさせる前になるべくスムーズな道を作ることです。

契約において、弁護士がチェックする項目について以下に説明します。

契約当事者の確認
 例えば、契約書に記入されている売主・買主に不備が生じることがあります。タイトル・サーチ(登記簿謄本)に記録されている名義と契約書に書いてある名義が違ったり、売主・買主が信託の受託者なのに契約書に個人名を記入したり、個人ではなく法人で売買しないといけなかったりと、注意すべき点は幾つもあります。契約の当事者に間違いがないよう、弁護士はチェックを行います。

特約事項チェックの必要性
 不動産売買契約には必ず契約条件が記述されていて、その条件を双方が満たさない限り決済できません。中には融資や建物・害虫調査の特約事項が記入され、売主・買主の状況に応じて他の特約が記入されることもあります。例えば、買主が新物件を買うために今所有している物件を売り、その売却代金で新物件を購入するプランの場合、事前売却や同時決済の特約を契約書に記入しない限り、現所有物件の売却が遅れたり契約が取り消しになったとしても、新物件を買わなければならない恐れが生じます。こうした特約のチェックやその作成を行うのも弁護士の仕事です。

デュー・デリジェンス
 買主のためにある融資や建物・害虫調査条件とは別に、デュー・デリジェンス(以下、DD)特約というものがあります。DD特約は一般的な契約書にはなく、希望して記入しないといけません。買主によるDD特約には、都市計画の調査や鑑定業者からの鑑定評価の取得、アパート購入の場合は管理組合の費用や議事録の調査など、ありとあらゆる調査を行う権限を与える特約です。同特約は買主には非常に有利で、融資と建物・害虫調査とは別の理由で契約を破棄することができます。

契約再締結の手続き
 契約書に何らかの不備があるまま契約を締結してしまうと、契約は履行不可能になる可能性があります。下手すれば契約書を取り消し、同時に新契約書を締結しなけばいけないかもしれません。契約取り消しと再締結をするには、場合により弁護士が特別な同意書(Deed of Rescission)を作成しなければならず、作成には弁護士費用が生じます。ただし、契約内容や売主・買主は正しく、ただ契約書に入力ミスがあった場合は契約を取り消さず双方の同意で契約書を修正できます。

 以上のような欠陥に陥らないよう、なるべく契約書にサインする前に弁護士にご相談ください。

ホワイト玖里寿(ホワイトくりす)
スチュワート・バー・メイヤー法律事務所

日豪ハーフ弁護士。日本生まれ、オーストラリア育ちのローカル。日本語、中国語、英語のトライリンガル。ボンド大学で法律と国際関係学の両学士を取得。2016年に弁護士認定。不動産、商業、相続法を専門とする若手弁護士。クライアントの安心を何よりも重視する


労災

Q

職場のフロアを洗浄中、洗浄液がまかれた床で足を滑らせ、骨折してしまいました。雇用主から、骨折したのは私の清掃方法に問題があったからだと指摘されました。そうした場合、どのように対処すれば良いですか。また、誰かに治療費を負担してもらえますか。

A

治療・リハビリ費は、「WorkCover Queensland」(ワークカバー・クイーンズランド)が負担します。ワークカバーは、雇用主をカバーする保険会社的な組織です。海外旅行保険に加入している人は、労災によって生じた医療費の支払いも同保険を使用する方が簡単だと考えるかもしれません。状況に応じて、使っても良いと思いますが、念のため、事故日から6カ月以内にワークカバーに労災(事故)報告及び保険申請を行ってください。もし行わないと、当該事故に関してワークカバーから経済的サポートを受ける権利を全て失ってしまいます。ワークカバーを使う利点は、負傷日からカバーされる期間が海外旅行保険よりもはるかに長期であることです。

また雇用主からの指摘について、あなたの過失かどうかに関係なく、職場で負ったけがによる当面の治療費はワークカバーが負担します。外国人を含む、全ての労働者がワークカバーで守られています。労災で負傷した場合、当面の医療費補償、療養休暇中の給与補償が受けられます。

更に、将来の健康について不安がある際、労災を原因とする長期的な健康問題は、ワークカバーに対する次の段階の手続きである、“コモンロー・クレーム”を通して対処します。この段階に移ると、将来の所得損失額や医療費などの補償が検討され、状況に応じて、多額の賠償金が支払われることがあります。

例えばワーキング・ホリデーの人が労災で負傷後、何とか仕事に復帰できたとします。しかし、後遺症によって事故以前のように残業や夜勤ができず、昇進の機会まで失われるかもしれません。将来の所得額に大きな影響を及ぼすため、将来の所得損失に対する賠償額は仕事復帰ができたとしても日本円に換算して2,000万円以上になることもあります。もし復帰が絶望的ということになれば、賠償額は更に大きくなるでしょう。

弁護士は、職場で起きた事故の過失責任が誰にあるのか、労災で負ったけがでその人が将来どのくらいの経済的損失を被るのかなどの証拠を収集し、被害者をサポートします。弁護士費用に不安がある人は、「成功報酬方式」で応じてくれるよう弁護士に相談してみましょう。成功報酬方式なら、あなたが賠償金を得た(案件が成功に終わった)場合のみ、弁護士への支払いが生じます(不成功なら支払い義務なし)。信頼のおける賠償請求分野専門の弁護士ならば、相談案件の一次審査を無料で受けてくれると思います。オーストラリアでは、労災に遭った人が補償を受ける際、手続きがあまりにも複雑なため、弁護士を通して手続きを行うことが一般的です。

お世話になっている雇用主に訴訟を起こすことに躊躇(ちゅうちょ)するかもしれません。しかし、賠償請求の相手はワークカバーなので、あなたの雇用主が個人的に賠償金を支払うという事態は絶対に起こり得ません。また、職場の事故で負傷した従業員を、雇用主がそれを理由に解雇することは固く禁じられています。

ミッチェル・クラーク
MBA法律事務所

MBA法律事務所共同経営者。QUT法学部1989年卒。豪州弁護士として25年以上の経験を持つ。QLD州法律協会認定の賠償請求関連法スペシャリスト


就労ビザ

Q

今年、サブクラス457就労ビザ(以下、457ビザ)が廃止になり、代わって新しいサブクラス482(以下、TSSビザ)が導入され話題になりましたが、永住権につながるビザにどのような変更や違いがあるのでしょうか。

A

457ビザの代わりとして導入されたTSSビザですが、大きな違いは、TSSビザでは永住権につながる「中・長期職業リスト」(MLTSSL)と永住権にはつながらない「短期職業リスト」(STSOL)に分かれたことです。

MLTSSLの職種であれば4年間の就労ビザが認可され、STSOLの職種は2年間の就労ビザでオーストラリア国内で1回まで更新が可能となるビザです。457ビザ廃止前に「457ビザを取得している場合、STSOLの職種でも永住権は申請できるか」とよく質問されましたが、2017年4月18日までに457ビザを保持、または申請済みの場合、変更前と同じ2年間の雇用を基にSTSOLの職種でも永住権を申請できるという発表がありました。ただし、永住権申請に必要なIELTSのスコア(全ての項目で6以上)は新しい法律が適用されます。

TSSビザ導入により注意点があります。TSSビザを取得する際に、どの職種で申請するにも最低2年間の職歴が必要となります。以前の457ビザでは、職歴はなくても学歴を保持していれば申請できる職種がほぼ全てでしたが、現在は学歴を持っていたとしても2年間の職務経験が必要となります。つまり、何も経験がない人がこれから就労ビザのために学歴を取得しようとする場合、学生ビザ中に職務経験を積む、または申請可能であれば卒業ビザを考えることが重要です。

就労ビザに代わる別の永住権申請方法となる、技術ビザ(以下、189/190ビザ)にも変更点がありました。同ビザはポイント制度となり、年齢や英語力、職務経験、学歴などの項目別に必要最低ポイントを取得することで申請できるビザです。今年の7月に必要最低ポイントが60から65に上昇し、より高いポイントが必要となっています。ポイントが高い人が優先されるため、65ポイントを取得しても、現状189ビザの場合は75ポイント以上の人しか申請を認められていないという厳しい状態です。

その厳しい状況の中、技術ビザを申請したい場合は190ビザの取得を目指す人が増えています。州からノミネートされた場合、申請できる190ビザは現時点では65ポイントが適用されています。州ごとに職業リストが定められ、STSOLの中の職種でも申請できる可能性があります。ただ、州によってノミネート条件が違い、住居条件やその州で働かなければならない期間などの条件があります。

同じく地方スポンサー・ビザ(サブクラス187)はまだ申請できるのかというと、以前と比べ地方職業リストに掲載の職業数は減りましたが、まだ申請可能です。STSOLの職種でも地方の会社からのスポンサーであれば申請できる職業は今でも多いです。ただ、学歴だけで申請できていた以前と違い最低3年間の経験の証明が必須です。また今後は全ての職種に対して技術チェックが必要になるなどの予定もあります。

就労ビザと技術ビザの申請条件が厳しくなり、過去最も永住権が取りにくくなったと言っても過言ではありません。MLTSSLの職種が優遇される中、187ビザや190ビザのようにSTSOLの職種でも事前に準備をすれば取れる可能性は存在します。そのため、経験ある移民エージェントへの早めの相談をお勧めします。

小澤光史(おざわこうし)
Fenson & Co Lawyers

中学1年生の時、単身海外留学をするなど国際経験が豊富。QLD州ボンド大学を卒業後、弁護士資格を取得。自分自身の経験からビザがいかに重要なのかを熟知し、豪州登録移民エージェント(MARN 1461445)として依頼人の人生に関わる責任の重さを感じながらも、誠実かつ的確に仕事に取り組んでいる


市民権

Q

現在、市民権の申請を考えているのですが、法改正の動きがあったことをニュースで見て知りました。英語力の証明や居住条件など、これまでとの変更点や今後の予想について教えてください。

A

昨今世間をにぎわせている市民権の条件厳格化に関する問題になります。2017年4月に豪州連邦議会に提出された市民権の取得条件の厳格化に関する議題は、同年末には連邦議会上院で否決され、一旦は収束したかのように見えました。

しかし、市民権取得に関する法改正の動きは完全に終わったわけではありません。例えば18年6月初旬には、政府が発行するPensioner Concession CardやHealth Care Cardを保持する特定の市民権申請者を対象に、これまで適用してきた申請料の特別割引を廃止し、一般申請者と同じ料金である285ドルの申請料を課すという改正が発表されました。発表はすぐに取り消され、これまで通りの割引が適用されるということで落ち着きましたが、こうした動きを見てもピーター・ダットン内務相が市民権取得の条件厳格化に対し、まだ継続してアクションを起こしていることが分かります。

そんな中、今後市民権の申請を考えている人にとって注意が必要なものが、18年2月に議会で新たに提出された市民権申請条件の改正案です。その内容の幾つかは非常に注目に値するものになっています。以下がその通りです。

英語能力について

現行法では、市民権を取得する条件として「基本的な英語能力」(Basic Knowledge of the English Language)を有することと規定されていますが、改正案では「十分な英語力」(Competent English)を有することが条件であると規定されています。移民法と照らし合わせるとCompetent EnglishとはIELTS 6.0相当の水準であることから、現行よりも高いレベルの英語力を証明する必要があります。

標準居住条件

現行法では、申請時からさかのぼって過去4年間を通して有効なビザ保持者としてオーストラリアに滞在し、そのうちの直近12カ月を永住権保持者として居住していることが条件となっていますが、改正案では申請時からさかのぼって過去8年間を永住権保持者としてオーストラリアに居住していることが条件となることが記載されています。この条件は非常に大きな変更であり、これまでは永住権取得から1年後には市民権を申請できる条件を満たすはずだった人が、改正案が施行されるとそれから更に7年間も待つ必要が出てきます。移民法ほど改正が頻繁ではない市民権法ですが、今後も市民権申請料金の引き上げや更なる条件の厳格化の可能性を考えると、7年間の待機時間は非常に大きな意味を持つことになります。

こうした市民権法の改正案が議会を通過するのか、そしてどのタイミングで議会を通過して施行されるのか、具体的なタイムラインは明らかとなっていませんが、今年中には何かしらの動きがあるものと思われます。市民権の申請を考えている人、特に今後数カ月から1年の間に標準居住条件を満たす可能性がある人は、市民権法改正案の動向を見守る必要があります。

記載された情報は市民権に関する一般的な情報であり、必ずしも全ての人に適合するものとは限りません。市民権の申請を考えていて申請条件や方法について不安がある人は、一度ご相談ください。

飯田嵩哉(いいだたかや)
WIDAUS

豪州登録移民エージェント(MARN 1794585)「WIDAUS(ウィダス)」代表。ブリスベンでビザと留学に関するコンサルタント業を行う。ビザ、市民権、学校などについて悩みの相談を受け付けている


レジデント・リターン・ビザ

Q

2013年5月に永住権を取得した後、オーストラリアで就職しました。その直後に、就職した会社から日本支社に行くように言われ、現在に至ります。近々オーストラリア本社に戻る予定なのですが、レジデント・リターンが切れていることに気が付きました。過去5年のうち、時々仕事でオーストラリアの本社に戻るくらいだったので、直近で丸2年以上オーストラリアには滞在していません。もうオーストラリアに戻ることはできないのでしょうか。

A

今回のご相談内容は、「レジデント・リターン・ビザ」(Resident Return Visa/以下、RRV)に関するものになります。ご相談者の場合、条件によってはRRVが取れるかもしれません。

まず永住ビザが出ると、通常5年間は自由にオーストラリアを出入国できます。永住権そのものに期限はありませんが、この期間が切れた後に、更に海外に出る人は必ずRRVを申請する必要があります。5年のRRVをもらう条件として、申請からさかのぼって過去5年のうち合計2年以上オーストラリアに居住している必要があります。

もし上記の条件を満たさない場合、以下のような理由があれば1年間のRRVが出る可能性があります(他、3カ月間のRRVもあります)。

オーストラリアとビジネス的な深いつながりがある

上級管理職または自営業として、オーストラリアのビジネス経営に携わっていることが必要です。ペーパー・カンパニーではなく、実際に収入・利益を出している会社であることがポイントになります。また、そのビジネスがオーストラリア人の雇用を生み出しているのか、などもチェック項目となります。

オーストラリアと文化的な深いつながりがある

芸術、スポーツ、宗教などにおいて、オーストラリアとの強い関係性を証明する必要があります。永住権取得の際の内容に関連しています。就職においてつながりがある「オーストラリア国内で仕事が決まっている」「既にオーストラリアの会社の社員として仕事をしている」という証明が必要になります。

個人的なつながり

家族がオーストラリアに永住者として居住している、同国のコミュニティーと深い関わりがあるなど、同国と個人レベルで深いつながりがある場合に限ります。以前、オーストラリアに長期滞在していたといった滞在歴なども考慮されます。持ち家などの大きな財産があることなども有利になるでしょう。オーストラリア人の配偶者と一緒に海外に住んでいたというような場合も考慮されます。

これらの理由には、特にこうでないといけないという規定はありませんが、できる限りオーストラリアとの深い関係性を証明する必要があります。

ご相談者の場合は、オーストラリアの会社に勤務し、その会社の意向で日本に長期滞在していることから、その旨のサポート・レターなどを会社から出してもらえば、1年のRRVが出る可能性は高いと思います。最近、この1年のRRVの審査が以前よりも厳しくなってきており、審査時間もかなり掛かるようです。必要な人は、早めに申請することをお勧めします。

上記は一般的なご案内となり、各個人へのアドバイスとしては使われるものではありません。ご自身の状況については専門家とご相談されることをお勧めします。

西尾彩子(にしおあやこ)
Australian Visanet

UTS並びにシドニー大学卒業。教育、流通、航空業界での経験を経て、永住権取得後、移民エージェントとなる。豊富な社会経験を生かした確実・丁寧なコンサルタントに定評がある(MARN:0208479)

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