【税とビジネス】オーストラリアの税金の対象となる日本の収入


オーストラリアの税金の対象となる日本の収入

税法上の居住者は、国外からの収入があれば、それを申告しなければなりません。オーストラリアに住んでいる方のほとんどが税法上の居住者となります。

ATO(オーストラリア税務署)の過去のProject DO ITキャンペーンでも分かる通り、ATOは海外収入に敏感です。Project DO ITキャンペーンは2014年にATOが行ったもので、「海外収入があった人は~の期間内に正直に言えば罰金は免除してあげるよ」というキャンペーンでした。ATOはTax Crime、脱税容疑とまで言っています。

永住権保持者、市民権保持者は、

・日本のビジネス収入
・日本で働いた収入
・日本の会社からの収入
・日本の株の配当
・日本の銀行利息(低金利時代ですが)
・日本にある賃貸物件の賃貸収入
・日本の不動産の売却収入
・日本の年金

をオーストラリアのタックス・リターンで申告しなくてはなりません。もちろんこれは日本のみならず、香港やアメリカなどオーストラリア外からの収入全てです。

ビジネス、学生、ワーキング・ホリデー、リタイアメントなどの一時滞在ビザには例外があります。基本的に上記のうち投資に関わる収入は対象外です。注意すべきなのは、日本で短期帰国中に働いた、ファースト・ワーホリとセカンドの間に日本で働いた、ワーホリが終わり次に学生ビザで渡豪する間に日本で働いた、などの場合です。これもオーストラリアでの申告対象。源泉徴収表や給与明細を日本から持ってきましょう。

また、課税収入にはなりませんが、日本からの仕送りなどの定期的な贈与もタックス・リターンで報告しなくてはなりません。

しかし、ここで疑問がわきます。日本の収入は日本で確定申告していても、オーストラリアでもまた税金を取られてしまうのでしょうか。そこで、日豪租税条約により二重課税を防ぐという措置が取られており、日本で支払った税金分、オーストラリアの税金が減ります。よって、日本の確定申告、年末調整の控えがオーストラリアのタックス・リターンで必要となることがあります。

また、マイナンバー制度の開始で日本の税務署が国民の収入を把握しやすくなりました。ATOも日本の税務署に連絡すると、今までより容易に我々の日本での収入情報が入手できるようになる可能性があります。

経済のグローバル化時代に伴いATOも国間の資金移動に敏感です。資金移動があった場合には、そのお金がどこから来たのか、他国に収入源があるのではないか、というのがATOの言い分です。日本からの資金移動が、日本にある貯金など課税対象ではない場合も、それを説明できる証拠を残しておきましょう。



賀谷祥平
◎競馬騎手、Ezy Tax Solutions Pty Ltd代表取締役。豪州公認会計士、米国公認会計士、登録税理士。James Cook University MBA、University of New England会計学修士、上智大学経済学部卒。2001年上智大学在学中に、騎手を志し豪州の競馬学校に入学。03年、NSW州Coffs Harbour競馬場にて騎手デビュー。在豪邦人・企業だけでなく、日本在住の日本人、オーストラリア人の税務遵守に尽力している。

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る