【税とビジネス】実は税金にも関わってくるAirbnb


実は税金にも関わってくるAirbnb

最近にわかに注目を集めてきたAirbnb(web: www.airbnb.com.au)。ご存知の方も多いのではないでしょうか。自分の家や空いた物件をAirbnbのオンライン・プラットフォーム上で利用者(ゲスト)を募集して部屋を貸したり、自分のアパートを貸すというものです。

利用者は携帯アプリでその場所の宿泊、滞在場所を探すことになります。日本では民泊と言うのでしょうか。Airbnbはゲストとホストの間に立って決済もしてくれます。最近のビジネスのトレンドである、オンライン・プラットフォームを使ったSharing Economyに、当然ATOも黙ってはいません。

このAirbnbでは、自分の不動産を貸し出したり、部屋の1室を貸し出したりしますが、Airbnbで貸し出して得たお金は立派な賃貸収入となります。つまり、不動産を一軒買ってレントに出すことと何もやっていることは変わらないことになります。この結果、自分の部屋の1室を貸し出して、お金を得た時点でタックス・リターンでの申告義務が生じます。

もっと厄介なのが、キャピタル・ゲインと呼ばれる家の売却時に出る利益、損失に掛かる考慮です。キャピタル・ゲインは、税理士費用も掛かりますし、購入、売却の際の資料も必要となり、やることが増えます。


通常、自宅は売却してもこのキャピタル・ゲインの例外として全額申告対象になりません。ただし、これには条件があります。その自宅がビジネス目的で使われていない、賃貸していない、ということです。つまり、自分が住んで、かつ部屋、敷地の一部を貸し出した時点でこのキャピタル・ゲインを考慮する必要が出てきます。何もしなければ家の売却に関して全く税金の考慮をする必要がないものが、一度でも自宅をビジネス目的で使ったり、部屋の一部を貸し出した時点で、わざわざ自宅の売却に関して税金の考慮をする必要が出てきます。これをAirbnbに当てはめると、当然原理原則に則り、部屋の一部を貸し出しているので、上記の悲惨なケースに当てはまってしまいます。

Airbnbは決済もしてくれるので、記録が残ります。8月号の記事で記載した通り、Data Matching Programにより、ATOはこの記録を見ることができます。ここでは割愛いたしますが、このAirbnbをやっていることは何かと一緒だと思いませんか?そうシェアハウスです。



賀谷祥平
◎競馬騎手、Ezy Tax Solutions Pty Ltd代表取締役。豪州公認会計士、米国公認会計士、登録税理士。James Cook University MBA、University of New England会計学修士、上智大学経済学部卒。2001年上智大学在学中に、騎手を志し豪州の競馬学校に入学。03年、NSW州Coffs Harbour競馬場にて騎手デビュー。現在はNorth QLDで騎乗している。
Web: www.facebook.com/shoheikaya

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