【税とビジネス】緊急--WHビザ保有者を雇うビジネスの重要な変更点


緊急--WHビザ保有者を雇うビジネスの重要な変更点

2017年1月1日よりワーキング・ホリデー(WH)の税率が変わりました。今回は緊急でWHのスタッフを雇うビジネスで何をすれば良いかをお伝えします。以下はあくまでWHビザの従業員が対象となり、学生ビザの従業員は対象外です。また、今年度内にWHから別のビザに替えた、別のビザからWHに替えた場合はビザが替わった次の支払日より下記ルールが適応となります。

雇用者の義務の変更

① 2017年1月31日までにWHを雇うビジネスとしてATOに登録。

② WHの従業員を雇う場合は17年1月の最初の支払給料分より3万7,000ドルまで最低15%の税金を引く。現行で32.5%引いている場合はそのままでも構わない。

③ 16年12月と17年1月にまたがって働いており、16年12月31日前の支払分と17年1月1日後の支払分がある従業員には、17年7月に2016年7~12月と17年1~6月の2枚のPAYGペイメント・サマリーを準備する。

記帳をどうするか

MYOB、Xeroなどの会計ソフトを利用している方の対処法は次の3つです。

① 給料入力の際に自動計算ではなく手動で15%分を計算し入力する。
② 会計ソフトの設定を15%に変更する。
③ Non-Residentを選び32.5%を引く。

特に現行でWHビザ保持者の給料から32.5%を引いている方は手間、混乱を省くため③の方法をお勧めします。また、2017年度はPAYGペイメント・サマリーを2枚発行する必要がありますが、普通に使っていると1枚となってしまい実現することができません。この対処はここでは割愛します。

注意が必要なケースは以下の2つです。

① ATOにWHビザ保持者を雇うビジネス登録をしていない。
② WHビザ保持者の給料の17年1月1日以降支払分で最低15%を引いていない。

②に関しては現行で永住者やオーストラリア人と同様にWHビザ保持者の給料に居住者の天引き率を使っている場合は特にご注意ください。

この影響で従業員への現金払い、ルール未順守の摘発やスーパーアニュエーションの支払順守も厳しくなります。ATOは既にWHビザ保持者を雇うビジネスを把握しており、タックス・ファイル・ナンバーで紐付けることでビザや入出国履歴、スーパーアニュエーションの詳細をITで管理しています。物議を醸したバックパッカー税。国も税収増のため躍起になって違反を見つけるでしょう。



賀谷祥平
◎競馬騎手、Ezy Tax Solutions Pty Ltd代表取締役。豪州公認会計士、米国公認会計士、登録税理士。James Cook University MBA、University of New England会計学修士、上智大学経済学部卒。2001年上智大学在学中に、騎手を志し豪州の競馬学校に入学。03年、NSW州Coffs Harbour競馬場にて騎手デビュー。現在はNorth QLDで騎乗している。
Web: www.facebook.com/shoheikaya

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