【税とビジネス】タックス・リターンの申告義務があるのは、どんな場合か?

タックス・リターンの申告義務があるのは、どんな場合か?

今年もタックス・リターン申告が始まります。タックス・リターンは日本での確定申告に当たり、1年間の収入を国に報告する義務がある制度です。

まず、どのような人がタックス・リターン申告の義務があるのでしょうか。簡単に言うとタックス・ファイル・ナンバーを持っている人全員です。ただ、厳密には専業主婦など申告義務のない人は申告義務なしの届け出のみで十分です。申告義務のある人は、以下の通りです。

オーストラリア在住の市民権者、永住ビザ、ビジネス・ビザ、(半年以上の)学生ビザの場合

  • 課税所得が1万8,201ドル以上の場合
  • 課税所得にかかわらず、収入から税金を引かれている場合
  • 損益、総収入にかかわらずAustralian Business Number(ABN)で1ドルでも収入のある場合
  • 予定納税(Income Tax Instalment)のある場合
  • 株式配当がある場合
  • マネージド・ファンド、トラスト、パートナーシップからの配当がある場合

タックス・リターン申告の義務となる一例が以下になります。

■例1)仕事での収入が1万2,300ドル、経費なし、給料からの引かれた税金(源泉徴収額)が2ドルの場合→課税所得は1万8,200ドル以下ですが、2ドルの税金が引かれているのでタックス・リターン申告が義務となります。

■ 例2 )働いていないが、銀行利息が560ドル、利息から56ドルの税金が引かれている場合→働いていないのでタックス・リターン申告の義務があるとは思いませんが、税金が引かれているため申告義務があります。

■例3)ABNで個人事業主として働き、総収入が800ドル、経費が1,000ドルの場合→実質200ドルの赤字ですが、ABNで収入があるため、タックス・リターン申告が義務となります。

どのような収入が申告対象かと言うと、オーストラリア国内のみならず世界中の収入、ビジネス・ABN収入、銀行利息・株の配当などの投資収入、センターリンクからの補助金(ファミリー・タックス・ベネフィットは申告対象外)、Airbnbや賃貸不動産の賃貸収入、不動産・株の売却収入、ビットコインなどの仮想通貨交換・売買などがあります。

日本などオーストラリア国外からの収入はビザによって例外がありますので、詳しくは税理士にお問い合わせください。


賀谷祥平

競馬騎手、Ezy Tax Solutions Pty Ltd代表取締役。豪州公認会計士、米国公認会計士、登録税理士。James Cook University MBA、University of New England会計学修士、上智大学経済学部卒。2001年上智大学在学中に、騎手を志し豪州の競馬学校に入学。03年、NSW州Coffs Harbour競馬場にて騎手デビュー。現在はNorth QLDで騎乗している。

Web: www.facebook.com/shoheikaya

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