オーストラリアにおける駐在員の個人所得税申告について(前編)

税務&会計Review

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アーンスト・アンド・ヤング ジャパン・ビジネス・サービス
雇用関連税務 シニア・コンサルタント 
歐陽慶(Kei Ouyang)

著者プロフィル◎豪州公認会計士。NSW大学大学院卒業後、大手税理士法人に入所。その後豊富な駐在員税務と法人会計管理業務経験を経て昨年8月よりEYシドニー事務所に入所。日本語が堪能。

オーストラリアにおける駐在員の個人所得税申告について(前編)

オーストラリア国税庁(ATO)が去年8月に発表した「ATOと移民局による情報の共有化」では、2013/14年度から2016/17年度の4年間にわたりデータ・マッチング・プログラムが行われることになりました。これに伴い、一時滞在ビザ保有者の雇用における源泉徴収やフリンジ・ベネフィット税だけでなく、個人所得税申告書税務における遵守義務を正しく管理していることなど、雇用におけるコンプライアンスの重要性が高まっています。今月号では、オーストラリアにおける駐在員に係る給与事務においての留意点にふれながら駐在員の所得税申告について解説します。

給与所得者の納税義務について

日本では、給与支払者が給与所得者の年末調整をしている多くの場合、確定申告を必要としないため、あまり所得税申告についてなじみがない人が多いのではないでしょうか。(前年度2014年度分の日本における確定申告者数は6人に1人の2,139万人だったのに対し、オーストラリアでは約2人に1人の1,296万人が所得税申告をしています)。

一方、オーストラリアでは年次源泉徴収明細書(Annual PAYG Payment Summary)を給与支払者より受け取った場合、課税年度(毎年7月から6月末まで)が終了後、10月31日までに所得税を自己申告する義務が発生し、税金の還付を受けるまたは納付することになります。ただし、タックス・エージェントが代理で個人所得税申告の作成及び提出を行う場合は通常申告期限が延長されます。

なお、給与所得者の所得税申告は個人の義務となりますが、給与支払者にはオーストラリアの課税対象となる給与から所得税を源泉徴収し納税する義務があります。

◆人事担当者へのポイント
 当局のデータ・マッチング・プログラムの導入に伴い雇用における的確な源泉徴収の重要性が高まっていることや過少徴収(または海外給与分の未徴収)した場合に会社が負担する駐在員の個人所得税だけでなく、それに対する追加コスト(フリンジ・ベネフィット税)、そしてPAYG源泉徴収及び納付義務に違反があった場合の延滞税や罰則金、そして会社の取締役にも責任が問われることに注意しなければなりません。

オーストラリア納税者番号

また、オーストラリアでは納税者番号(Tax File Number、TFN)を用いて、所得税申告や納税手続きを行います。TFNを通知しなかった従業員に対しては、雇用者は支払給与に対して49%(個人所得税最高税率47%とメディケア税2%)のPAYG源泉徴収税を徴収する必要があります。

◆駐在員へのポイント
 オーストラリアの銀行で口座を設ける場合も、金融機関に対してTFNを提出する必要があります。提出しない場合、利子所得に対して最高税率で源泉税が徴収されます。また、赴任期間が終わり日本へ帰国される場合も非居住者になる旨を金融機関へお知らせし、非居住者に対する源泉徴収税率の10%が適用されることで当該所得について別途申告義務はありません。

税務上の居住者区分及び課税率

オーストラリアの個人所得税制上の観点から、居住区分には「居住者」、「一時居住者」及び「非居住者」の3つがあります。それぞれ、事実関係によって判断されるため、納税者を取り巻く状況の変化によって税制上居住区分が変わることもあります。また、居住区分によって、図表1のように課税対象所得及び図表2と3の通りに税率が決まります。なお、日豪租税条約に定められる免除規定の用件を全て満たすものについては、オーストラリアでの所得税の納付義務が免除されます。

■ 税務上の居住者区分(図表1)

納税義務者 課税対象所得 税率
居住者 全世界所得 累進課税(図表2)
一時居住者※2 豪州源泉所得及び全世界勤労所得 同上
非居住者 豪州源泉所得 累進課税(図表3)

※2:短期滞在ビザ(例:サブクラス457)で赴任されているほとんどの駐在員に適用されますが、配偶者または本人が社会保険規定上オーストラリアの居住者とみなされる場合(例、永住ビザや特別保護カテゴリー・ビザを保有する場合)は適用されないため十分に留意が必要です。

◆駐在員へのポイント
 駐在員の方で、短期滞在ビザから永住ビザへの切替を検討することがあります。永住権への切り替えを行った場合、税制面においてどのような影響を及ぼすのか(全世界所得課税やメディケア・レビーとメディケア・レビー・サーチャージの支払義務など)についても検討が必要です。

■ 2015/16年度居住者及び一時居住者の税率(図表2)

課税所得 累進課税 税額
$0~$18,200 なし なし
$18,201~$37,000 19% $18,200超の範囲につき$1当たり19セント
$37,001~$80,000* 32.50% $3,572+$37,000超の範囲につき$1当たり32.5セント
$80,001~$180,000 37% $17,547+$80,000*超の範囲につき$1当たり37セント
$180,001~ 47%* $54,547+$180,000超の範囲につき$1当たり47セント

※2016/17年度の連邦予算案の施策には所得税率32.5%の所得税基準枠を2016年7月1日より8万ドルから8万7,000ドルまで引き上げることや、18万ドルを超える課税所得に対する時限的2%の予算均衡化税は17年6月30日をもって廃止する改正点が含まれています。
上記の税率には2%のメディケア・レビーは含まれていません。民間保険に加入していない個人に対して発生するメディケア・レビー・サーチャージ(健康保険税課徴金)も含まれていません。

■ 2015/16年度非居住者の税率(図表3)

課税所得 累進課税 税額
$0~$80,000 32.50% $1当たり32.5セント
$80,001~$180,000 37% $26,000+$80,000超の範囲につき$1当たり37セント
$180,001~ 45.00% $63,000+$180,000超の範囲につき$1当たり45セント

◆人事担当者へのポイント
 オーストラリアでは従業員が年度期間中に赴任または帰任した場合は同課税年度内において、「居住者」と「非居住者」の期間の両方にまたがるため、給与・賞与を支給する時点において従業員の税務上居住者区分に従って、「居住者」または「非居住者」に対する源泉徴収税率をそれぞれ適用しなければなりません。また、グロスアップ精算を行うことで源泉徴収税の過払いを防ぐことが望ましい。

次号では、引き続き駐在員に焦点をあてながら、税額控除やメディケアレビーなどについてみていきたいと思います。

※この記事は出版時の時点で適用される一般的な情報を掲載しており、アドバイスを目的としたものではありません。この情報を基に行動をされる際には、専門家のアドバイスを受けることをお勧めいたします。

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