デジタルによる変革「オーストラリアのデジタル･マイニング」

税務＆会計 REVIEW

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス
ディレクター
長谷健一

プロフィル◎EY Japanで国内・海外クロス･ボーダーM&A案件に多数関与後、2017年からEY Sydneyに出向。日系企業の成長戦略、買収・合併（M&A）、売却・譲渡、再編を支援。静岡県浜松市出身。趣味はテニスとトライアスロン

デジタルによる変革「オーストラリアのデジタル･マイニング」

鉱業・金属セクターのマイニング企業は、制約（市場、規制など）の下で、資産、労働力などのリソースの効率的活用により、各目標（NPV※、キャッシュ・フロー等）の最大化を図るために意思決定を行います。最近では、アナリティクス、ビッグデータ、IoT、機械学習などのインフォメーション･テクノロジーの発展と並行して、意思決定もより成熟したプロセスにより行われるようになってきています。このような背景から、鉱業・金属セクターの企業は、インフォメーション･テクノロジーの導入によりデジタル･トランスフォーメーションを遂げることで、潜在的能力の獲得機会を多く得ることができるようになりました。

デジタル･マイニングによるイノベーション

デジタル･マイニングは新しいものではありません。日本の建機大手の鉱山向け無人ダンプ･トラックは、商用導入から今年で10年を迎え、豪州含め世界で100台以上が稼働しています。豪鉱山会社大手の鉄鉱山の全ての無人オペレーション運行管理は、現場から約1,500キロ離れたパースのオペレーション･センターで安全かつ効率的に実施されています。大手資源会社は、豪州で採掘している鉄鉱石の鉄道輸送に関して、運転士が乗車しない完全自動運転による鉄鉱石輸送を初めて実施したことを発表しました。

【イノベーションの例】

シミュレーション･モデリング
　2000年代初頭以来、豪州における数十億豪ドル規模の鉄鉱石と石炭の増産拡張に関する意思決定を支援。
マイニング･プランニング・最適化ツール
　インテリジェントな最適化技術を適用し、マイニング･プランニングを行うことで生産予測を5～25％改善。
鉱山監視・制御システム
　遠隔操作センターから衛星リンク経由で何百キロも離れた活動を監視。豪州の大手鉱山会社はセンサーから得た情報を工場に送信することで銅のグレードを最大10％改善。結果、コストの掛かる工場拡張は不要に。また、鉱山監視・制御するためのシステム・ソリューションを導入し、人や設備を常に追跡して業務効率が向上。

デジタル･マイニング企業の道程

鉱業･金属セクターにおけるオペレーション上のリスクの中では、生産性（Productivity）のリスクが第1位に挙げられています。近年のコスト削減と労働生産性の向上にもかかわらず、資産に対する生産効率の改善はなかなか進まず、経営課題として焦点を当てる必要があります。

生産性のギャップに対処するためには、組織全体の変動要因の管理（Management of Variability）を改善する必要があります。

製造業（Manufacturing）は、全体的な設備効率によって測定した場合、資産に対する生産性においてリーダーとして認められているセクターの良い例と言えます。

製造業的な思考を採用することで、組織全体の変動要因をより良く管理し、生産性を向上させることができます（図1参照）。

出典：EY『The digital disconnect : problem or pathway? 』（2017年）を基に筆者作成

【3つの重要な要素】

デジタルによる生産性向上の改革アジェンダ
マーケット志向型アプローチ（Market to Mine）
ロス削減に注力したリーダーシップと文化

デジタルは、生産性を高め、組織全体のばらつきの問題を管理し、企業を成長に導くための新たな取り組みを可能にします。

【デジタルによる取り組み例】

オペレーションの計画と生産性を最適化し、多様な条件下でのばらつきを管理することで機械設備の可用性と信頼性を向上
バリューチェーンにおけるエンドツーエンドの能力とシステムのボトルネックを把握し、ロス削減をサポート
マーケットに対する敏捷性と対応力を向上（例：運賃率、顧客の動向など）

デジタル･ディスコネクト（断絶）

デジタル･マイニングは、鉱業・金属セクターの企業で半世紀以上にわたって、既に行われている取り組みです。今までプラント制御システム、GPS技術、モバイルブロードバンド、自動運搬などの新技術の導入が進められてきました。半世紀以上にわたる実績がありますが、デジタル化の導入率は潜在的なデジタルによる変革機会の需要には追いついていないようです。

デジタルによる変革からもたらされるメリットが大きいにもかかわらず、既に確立されている多くのテクノロジーが現場で導入されていない「デジタル・ディスコネクト」の代表的な原因は下記の通りです。

【デジタル・ディスコネクトの8つの原因】