【連邦予算案】インフラ投資拡大、大手銀には増税

連邦政府、2020/21年度の黒字化目指す

 連邦政府は9日、2017/18年度(17年7月〜18年6月)の予算案を発表した。ターンブル政権下の予算案発表は、15年9月の政権発足以来2回目。歳出面では、インフラ整備を加速するとともに初等・中等教育予算の増額、住宅購入者への支援拡大などを盛り込む一方、歳入面では、大手銀行への課税強化やメディケア(国民健康保険)税率の引き上げなどの増税策を打ち出した。

 歳出は4,335億ドル(前年度比6.9%増)、歳入は4,597億ドル(同4.4%増)を見込んだ。企業の利益に当たる財政収支(政府系ファンド「未来基金」の運用益を加算した「基礎的現金収支」ベース)は、294億ドルの赤字となる見通し。赤字額は前年度の376億ドルから縮小し、4年後の20/21年度には小幅ながら74億ドルの黒字化を目指す。

 スコット・モリソン連邦財務相は9日夜、連邦議会での予算案演説で「公平、安全、機会という基本方針に基づいた、信頼できる、実現可能なプランだ」と述べた。その上で同財務相は、◇経済成長とより給与の高い雇用の創出、◇基本的な生活水準の保証、◇生活コスト負担の軽減、◇持続可能な財政運営、の4点を強調した。



■連邦予算書第1章
Budget Strategy and Outlook Budget Paper No.1 2017‑18


■モリソン財務相・連邦予算案演説全文
Budget Speech

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