日豪EPA、豪州の農畜産業に恩恵

2017年の日本向け商品輸出額は24%増

 スティーブン・チョーボー連邦貿易・観光・投資相はこのほど、2015年1月に発効した日豪経済連携協定(EPA)について、最新の成果を発表した。これによると、2017年の日本向けのモノの輸出額は2,450億ドルと前年比で24%増え、16/17年度の同サービス輸出額は25億ドルと前年度比で約9%拡大した。

 日豪EPAは、豪州の主要輸出商品である農畜産品を中心に対日輸出を押し上げている。今年4月1日には、日豪EPAの5回目の関税引き下げが実施され、いっそうの輸出増が期待されている。

 例えば、発効前に38.5%だった豪州産冷蔵牛肉の日本側の関税は同日から29.3%に引き下げられた。17年の対日輸出額は11億ドルと前年比1%増加した。

 38.5%だった豪州産冷凍牛肉の関税は26.9%となった。17年の対日輸出額は8億8,330万ドルと24%増えた。

 16%だった豪州産オレンジの関税は8.7%に。17年の対日輸出額は5,420万ドルと15%増加した。

 17%だった豪州産温州みかんの関税は11.7%に。17年の対日輸出額は800万ドルと66%急増した。

 25.5%だった豪州産天然はちみつの関税は13.9%に。17年の対日輸出額は200万ドルと51%伸びた。

 チョーボー貿易相は声明で「最近署名された環太平洋パートナーシップ(TPP-11)協定は、これらの成果を土台としたもので、牛肉や穀物、海産物、酪農品で確保された関税削減の加速化により、オーストラリア企業が日本で成長する機会は強化される。日豪EPAのような貿易協定を通じた、新たな輸出機会の創出は、成長を推進し、新たな雇用の創出を図るターンブル政権による経済計画の要である」と述べた。

■ソース
More tariff cuts under Japan-Australia FTA(スティーブン・チョーボー連邦貿易・観光・投資相メディア・リリース)

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