ガソリン備蓄は3週間足らず

連邦政府、エネルギー安保政策見直しへ

 ジョッシュ・フライデンバーグ連邦エネルギー相は7日、液体燃料のエネルギー安保政策を改訂すると発表した。海外と国内で供給に支障をきたした場合の対策を含めて、燃料の供給と需要について包括的な調査を行う。年内に政策をまとめ、2026年までに液体燃料の備蓄日数を国際エネルギー機関(IEA)が勧告している90日の達成を目指す。

 豪州の液体燃料の備蓄日数は、IEAの基準を大幅に下回っている。6日付の日刊紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」によると、豪州の備蓄日数は原油が22日、液化天然ガス(LNG)が59日、ガソリンが20日、航空機用燃料が19日、軽油が21日しかない。大規模な災害や戦争で供給ルートが寸断されれば、1カ月もかからないうちに経済や国民生活はマヒする。

 政府が前回、2011年にエネルギー安保政策を改訂した際は、備蓄日数は90日間の基準を上回っていたが、過去10年間で液体燃料の海外依存度は飛躍的に高まった。7日付の同紙が掲載したフライデンバーグ氏の寄稿文によると、過去10年間で豪州国内では3つの精油所が廃止され、液体燃料の国内生産量は約3割減少した。国内の油田での原油生産量が減少したとともに、コスト高を背景に海外で精製される石油製品を輸入する動きが強まった。

 同氏は「この結果、豪州は輸入燃料に依存するようになった。1日当たり最大で45隻のタンカーが豪州向けに燃料を運んでいる。これは20日以上の備蓄量に相当する」と指摘した。

■ソース
Fuel security review(フランデンバーグ連邦エネルギー相メディアリリース)

Declining fuel reserves prompts Turnbull government security review(シドニー・モーニング・ヘラルド紙)

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