【連邦予算案】所得減税、低・中所得者層に恩恵

黒字化目標1年前倒し 2019/20年度達成へ

 連邦政府は5月8日、2018/19会計年度(18年7月1日〜19年6月30日)の国家予算案を発表した。財政黒字化の目標年度を1年前倒しし、19/20年度の黒字転換を目指す。最大の目玉は、低・中所得者層を狙った所得減税。次期連邦選挙(今年8月〜来年5月に実施予定)をにらんだ懐柔策という側面が大きい。

 予算案の規模は、歳出が前年度比5.4%増の4,846億ドル、歳入が同6.4%増の4,737万ドル。歳入から歳出を引いた財政収支は、基礎的現金収支ベースで145億ドルの赤字(政府系年金基金「フューチャー・ファンド」の運用益36億ドルを考慮)となる見通しだ。

 赤字幅は前年度の推計182億ドルから削減し、2年後の19/20年度には小幅ながら22億ドルの黒字を見込む。黒字化の目標年度は、昨年の予算案発表時に想定していた20/21年度から1年前倒しする。黒字幅は20/21年度に110億ドル、21/22年度に166億ドルとさらに拡大する。

 所得税減税では、低・所得者への所得税還付制度を設けるとともに、低い税率が適用される敷居額(年収の上限)を引き上げることで、幅広い層の納税額を軽減する。減税策の要点は次の通り。

①18/19年度から、約1,000万人の低・中所得者を対象に、課税所得に応じて最大530ドルを還付する。一時的な措置ではなく、同年度以降、毎年実施する。
②今年7月1日から、所得税率32.5%の敷居額を9万ドル(現行8万7,000ドル)に引き上げる。22/23年度からは、19%の敷居額を4万1,000ドル(現行3万7,000ドル)に引き上げる。
③24年7月1日から、税率37%が適用される範囲(現行8万7,001ドル〜18万ドル)を廃止し、32.5%の適用範囲を4万1,001ドル〜20万ドルとする。税率は、19%(4万1,000ドル以下)、32.5%(4万1,001ドル〜20万ドル)、45%(20万ドル以上)の3段階に簡素化する。

 スコット・モリソン連邦財務相が予算案を発表したのは、ターンブル政権発足以来3度目。同財務相は8日夜、キャンベラの連邦議会で予算案演説を行い、力強い経済成長と雇用拡大、財政健全化を実現したとして政権の経済財政政策の成果を強調した。

 その上でモリソン財務相は、経済をさらに強化するための重点ポイントとして、①勤労者の努力を報いる減税、②投資と雇用拡大を図るための主に中小企業向け支援策、③メディケア(健康保険制度)、医療、教育、高齢者ケアなど基本的な福祉サービスの確保、④国境警備への歳出拡大を含む安全保障、⑤財政規律、の5点を挙げた。

■2018/19年度連邦予算書(連邦財務省)
Budget Papers

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