ニュース・ダイジェスト2018重大ニュース・トップ5

ニュース・ダイジェスト

ニュースで振り返る1年
重大ニューストップ 5

平成最後の年、自然災害相次ぐ

バブル崩壊、2度にわたる大震災、地下鉄サリン事件など――。昭和天皇の逝去に伴い、1989年1月8日から始まった「平成」も残りわずかとなった。来年4月30日に天皇陛下が退位され、翌5月1日には皇太子さまが即位し、新元号が適用される。
 平成最後となる今年の夏(南半球の冬)、日本では自然災害が多発。7月は記録的な豪雨が西日本で猛威を振るったほか、全国各地で「災害級」の猛暑日が続いた。9月には、25年ぶりとなる「非常に強い」勢力の台風21号が、西日本を中心に甚大な被害をもたらした。また今年はマグニチュード6以上の地震が島根、大阪、北海道で発生するなど、各地で深刻な被害が出た。
 政治に目を向けると、国会では長期化する「安倍1強体制」の弊害がじわじわと表面化した1年だった。森友学園問題での財務省の公文書改ざんを始め、加計学園問題、イラク日報問題など、数々の問題や疑惑が発覚する異例ずくめの国会となった。9月の自民党総裁選で連続3選を果たした安倍首相。来年以降、憲法改正や外国人労働者受け入れ拡大などの課題にどう取り組むのかが注目されている。

日豪首脳、両国の和解アピール

日豪関係を見てみよう。安倍首相は、国際社会で中国と向き合う上でオーストラリアを不可欠のパートナーとみている。11月にはオーストラリア北部のダーウィンで、安倍首相がモリソン首相と初会談。自衛隊と豪国防軍による相手国訪問時の法的地位を定めた「日豪円滑化協定(仮称)」交渉の前進を含め、安全保障・防衛協力の深化を確認した。
 また今回の訪豪で安倍首相は、第2次世界大戦中に旧日本軍の空爆を受けたダーウィンを訪問した。日本の現職首相が訪問したのは初めて。首相は会談前にモリソン首相と共に市内の戦没者慰霊碑に献花し、両国による「和解の力」をアピールした。太平洋地域で存在感を高めてきた中国に対抗するため、過去を乗り越えて日豪の準同盟関係を強化する狙いがある。

2つの歴史的な首脳会談が実現

今年は、東アジアが「外交」の季節に入ったと言える。北朝鮮のミサイル問題が国際社会を震撼(しんかん)させた昨年とは変わり、2月の平昌五輪を経て、4月には韓国と北朝鮮の両首脳による南北首脳会談、6月にはシンガポールで米朝首脳会談という2つの歴史的な首脳会談が実現。北朝鮮の核問題解決に向け重要な1歩を踏み出した。だが朝鮮半島の非核化問題については、各国の思惑が異なり、完全な非核化への道は困難との見方も出ている。
 一方、米国では11月に行われた中間選挙で、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」が誕生した。両院の対立が避けられないことから、追加減税や財政支出の拡大による景気刺激策の実現は容易ではなく、米国の経済成長に歯止めが掛かることも予想される。
 これにより、内政面で公約の実現が厳しくなったトランプ大統領が、貿易戦争で強硬姿勢を強める可能性も出てきた。米国と中国は既に「米中貿易戦争」を繰り広げており、貿易摩擦は単なる通商摩擦にとどまらず、日豪を含む世界経済全体にとっても大きなリスクとなっている。

政治・経済

No.1日豪首脳初会談、安保協力を推進

ダーウィンで会談を前に握手するモリソン首相(右)と安倍首相(Photo: AFP)
ダーウィンで会談を前に握手するモリソン首相(右)と安倍首相(Photo: AFP)

安倍晋三首相は11月16日、オーストラリアのモリソン首相と豪北部ダーウィンで会談した。両首脳は安全保障分野の協力を推進するため、自衛隊と豪国防軍の相手国での法的地位を定める「日豪円滑化協定(仮称)」について来年早期の交渉妥結を目指すことで一致。海上保安当局間の協力強化をうたった文書交換に立ち会った。安倍、モリソン両氏の会談は初めて。安倍氏は会談後の共同記者発表で「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを実現するため、日豪の『特別な戦略的パートナーシップ』を深化させていく」と強調。モリソン氏は「海洋の安全維持に向け協力を強化したい」と語った。(時事)

No.2安倍首相、日豪の「和解」アピール

安倍晋三首相は11月16日、第2次世界大戦中に旧日本軍の空爆を受けたオーストラリア北部ダーウィンを訪問し、日豪の「和解」をアピールした。太平洋地域でも存在感を高める中国に対抗するため、日豪両国の「準同盟」関係を強化する狙いがある。安倍氏が到着後、真っ先に向かったのは、「ダーウィン戦没者慰霊碑」。安倍氏はモリソン豪首相と一緒に慰霊碑に献花し、黙とうを捧げた後、列席した退役軍人と握手を交わした。首相は演説で、「日豪の和解」に触れ、「私たちは地域と世界の繁栄と秩序を守り育てていく崇高な責任を共有する魂の友人同士となった」と力を込めた。(時事)

No.3モリソン新政権発足、逆風の船出

スコット・モリソン前連邦財務相(連邦下院議員)が8月24日、第30代連邦首相に就任した。同日行われた与党自由党の党首選の決戦投票で、45票対40票のわずか5票という小差でピーター・ダットン前内相に競り勝った。前首相のマルコム・ターンブル氏はこの日の党首選に立候補せず退陣した。発足直後の世論調査では、保守連合の支持率は大幅に低下。首相交代劇で露呈した権力抗争が影を落とした格好で、モリソン首相は来年5月までに行われる次期選挙に向け、非常に難しい政局運営を迫られている。

No.4TPP11、豪が批准――年内発効が確定

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が12月30日に発効することが確定した。オーストラリアが10月31日に批准したことを受け、協定発効に必要な6カ国の国内手続きが完了。太平洋をまたがる新たな経済圏が年内に誕生し、11カ国の国内総生産(GDP)は世界全体の13%に達する。豪政府は声明で「農家には市場アクセスの拡大、企業には機会の拡大、豪州には雇用と投資の増加につながる」と強調。TPP11の経済効果を、2030年までに年間156億豪ドル(約1兆2,500億円)と見込んでいる。(時事)

No.5豪日米がインフラ投資で連携

豪外務貿易省(DFAT)と日本の国際協力銀行(JBIC)、米国の海外民間投資公社(OPIC)は7月30日、インド太平洋地域でのインフラ投資に関するパートナーシップを発表した。日豪米3カ国が連携し、経済成長を促す同地域のインフラ開発事業に投資を行う。同地域の平和と繁栄を促進するためには更なる支援が必要との認識の下で、「自由で開かれた、包括的で、繁栄したアジア太平洋地域を育成する」としており、対象となるのは「エネルギー、交通、観光、技術」分野のインフラ事業など。同パートナーシップの背景には、中国が推進する「一帯一路」が念頭にあるとみられている。

社会

No.1豪州の人口、2,500万人を突破

シドニーなど大都市を中心に人口が急増しているオーストラリア
シドニーなど大都市を中心に人口が急増しているオーストラリア

オーストラリアの人口が8月7日、2,500万人に達した。「多文化主義」を掲げる豪州は外国から移民を受け入れ、人口が押し上げられている。これにより、人口は推計2,549万人の北朝鮮と同じ規模になった。統計局によると、英国から事実上独立した1901年当時と比べ6倍以上となり、現在は「83秒に1人」の割合で増えている。専門家は「21世紀に入り、主要な移民グループは中国人とインド人だ」と解説。ただ、住宅価格が高騰するなど生活へのしわ寄せもあることから、国民の不満も背景に政府は移民抑制にかじを切り始め、今年6月までの1年間の新規移住者は10年ぶりの低水準となった。(時事)

No.2メルボルンでテロ、3人が死傷

オーストラリア南東部メルボルンの中心部で11月9日午後4時(日本時間午後2時)ごろ、男が通りで3人を刺し、1人が死亡、2人が負傷した。男は駆け付けた警官に撃たれて死亡した。警察当局は、射殺された犯人はハッサン・カリフ・シャイア・アリ容疑者と特定。過激派組織「イスラム国」(IS)に感化され、過激思想を持っていたと発表した。容疑者は現場に車で乗り付けた。車に火が付いた後、持っていた刃物で周囲の人びとを襲い始めた。州警察高官は「テロ事件として扱っている。この容疑者を以前から知っている」と述べ、家族と共に監視対象者だったことを明らかにした。(時事)

No.3イチゴ針混入事件、農場監督者を逮捕

オーストラリアでは今年9月、市販のイチゴの中に縫い針が混入する事件が発生した。事件後はリンゴやバナナからも針が見つかるなど、模倣犯とみられる事件も多数発生し、混入騒ぎは全国規模に広がった。警察は11月11日、イチゴ生産農場を監督していた女(50)を容疑者として逮捕した。逮捕されたのはマイ・ウト・トゥリン容疑者。縫い針が混入していたイチゴを生産していたベリー・リシャス農場の現場監督者として働いていた。農場に対する復讐や妨害行為が動機となった可能性があるという。有罪の場合、最大10年の禁錮刑を言い渡される。

No.4レジ袋、大手スーパーから消える

オーストラリアのスーパー大手ウールワースとコールズは、今年6~7月にかけて、使い捨ての無料レジ袋の提供を廃止した。プラスチックごみの削減に向けた取り組みの一環で、両社は再利用可能な有料のレジ袋の提供を開始した。だが、不満を抱く一部の顧客が従業員に暴言を吐いたり、嫌がらせをしたりする事態となり、スーパー側は再利用可能なレジ袋の無料配布を継続するなどの対応に追われた。なお、東海岸を中心に店舗網を拡大している独アルディは元々レジ袋を提供していないことから、オーストラリアのほとんどのスーパーからレジ袋が消えることになった。

No.5シドニー猛暑、最高気温47度超えも

オーストラリア・シドニー西部のペンリスで1月7日、熱波の影響で最高気温が47.3度に達した。シドニー周辺地域では1939年にリッチモンドで47.8度を記録して以来、79年ぶりの高い気温となった。またシドニーでは4月9日、最高気温が35.4度と、4月としての史上最高気温を記録。夏の終わりとしては季節外れの高温となった。従来の最高気温は2年前に記録した34.2度で、今年4月の平均気温は、平年を10度以上も上回った。この他にも、今年は国内各地で猛暑日が続き、VIC州やSA州郊外では森林火災により建物や農地が燃えるなどの被害が広がった。

日本

No.1西日本で記録的豪雨、平成最悪の水害に

集中豪雨で甚大な被害を受けた岡山県内の様子(提供:岡山県)
集中豪雨で甚大な被害を受けた岡山県内の様子(提供:岡山県)

6月末に発生した台風7号をきっかけに、活発な梅雨前線による記録的な集中豪雨が西日本を襲った。土砂災害や浸水などの甚大な被害が各地で発生。これにより、広島、岡山、愛媛各県を中心に1府13県で230人を超える死者・行方不明者数を出し、平成に入って最悪の豪雨災害となった。現在もなお、災害の爪痕が残る被災地では仮設住宅の整備が進む一方、避難所生活を余儀なくされている人もいて、生活再建への道のりは長い。

No.2北海道で震度6強、41人死亡、企業に打撃も

9月6日午前3時8分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とする地震があり、北海道安平町で震度6強の揺れを観測した。震源の深さは37キロで、マグニチュードは6.7。余震とみられる地震も相次いだ。土砂崩れや家屋倒壊が多数発生し、41人が死亡した。道内の一部企業は、停電や断水によって工場操業や店舗営業が中止されたことで、売上高が減少するなどの打撃を受けた。

No.3日本列島、猛暑襲う 熱中症搬送、過去最多

日本列島は今年、猛烈な暑さに見舞われた。総務省消防庁は10月25日、5月1日から9月30日までの間に、全国で9万5,137人が熱中症で救急搬送されたとの確定値を発表した。2008年の調査開始以降、過去最多。昨夏の5万2,984人と比べ約8割増えた。搬送者のうち死亡したのは160人で、10年の171人に次いで多かった。7月中旬から8月にかけて40度以上の気温を記録する地点が相次ぐなど、各地で猛烈な暑さとなったことが影響した。(時事)

No.4安倍首相、総裁3選 憲法改正に意欲

自民党総裁選は9月20日、党本部で投開票が行われ、安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続3選を果たした。首相は5年9カ月の政権運営が評価されたとして、デフレ脱却や憲法改正に取り組む構え。10月1日に内閣改造・党役員に踏み切り、政権の骨格は維持した。新たな総裁任期は2021年9月まで。来年の統一地方選と参院選に党の顔として臨み、20年東京五輪・パラリンピックを挟み日本のかじ取りを担う。(時事)

No.5築地市場、営業終了 83年の歴史に幕

東京の築地市場は10月6日午前、最後の取引を終え、83年の歴史に幕を下ろした。6日の取引では、青森県大間産の生マグロに通常の倍近い1キロ当たり2万7,000円の高値が付いた。場内の飲食店には、多くの客が早朝から列を作り、閉店間近までにぎわった。同市場は多くの観光客が訪れる「築地ブランド」を形成したが、建物の老朽化が進み移転が決まった。同月11日には新市場が豊洲(江東区)に開場した。(時事)

世界

No.1米朝首脳が初会談、非核化の実現に向け

米朝首脳会談で握手を交わすトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(Photo: AFP)
米朝首脳会談で握手を交わすトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(Photo: AFP)

米国のトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催された。朝鮮戦争が起きた1950年以来、敵対関係にあった米朝の首脳会談は初めて。世界中が注目する中、会談では北朝鮮の完全非核化、朝鮮戦争の終結、金正恩政権の体制問題などが協議。会談後、両首脳は朝鮮半島の非核化を進め、平和と繁栄を目指すことで合意文書に署名した。

No.2南北首脳が会談 金正恩氏、初訪韓

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は4月27日午前、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で首脳会談を行った。北朝鮮最高指導者の訪韓は史上初めて。両首脳は軍事境界線で初対面。正恩氏は徒歩で韓国入りし、南北分断の歴史に新たな1ページが刻まれた。両首脳は手をつないで北朝鮮側にも入った。両首脳は「板門店宣言」に署名し「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島の実現を共同目標にする」と明言した。(時事)

No.3米中貿易戦争、泥沼化で長期化も懸念

今年は貿易をめぐり米中の対立が激化した。米国の貿易赤字を問題視してきたトランプ米大統領が、輸入関税の強化など保護主義的な政策を強化。米政権は9月24日、中国に対する巨額の貿易赤字の削減を掲げ、中国からの輸入品2,000億米ドルを対象に対中制裁関税の第3弾を発動。中国も報復として、600億米ドル相当の米国製品に5~10%の追加関税を課した。世界1、2位の経済大国間の貿易戦争は泥沼化する一方で、長期化も懸念されている。

No.4米で中間選挙「ねじれ議会」出現

米中間選挙は11月6日夜(日本時間7日朝)から開票が行われ、与党共和党が上院の過半数を維持した一方、下院では野党民主党が8年ぶりに過半数を奪還し、両党で多数派が異なる「ねじれ議会」が出現した。今後、両党の対立が一段と激化した場合、トランプ大統領が主張する景気刺激策で、財源などをめぐり予算審議が停滞するなどの混乱は避けられず、経済政策の先行きは不透明との見方も強い。

No.5サウジ記者殺害事件、皇太子が関与か

サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏が10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された。サウジのムハンマド皇太子の指示の下、15人の暗殺部隊が同氏を殺害したとみられているが、サウジ政府は「根拠がない」として否定。だが、米国やトルコなどのメディアを通じ、皇太子の関与を示す情報リークは止まらず、サウジに対する各国の不信感は高まっている。

スポーツ
時事通信社提供

No.1平昌五輪、日本勢健闘 メダル13獲得で史上最多

お家芸のスピード・スケートをはじめ日本勢は13個ものメダルを獲得(Photo: AFP)
お家芸のスピード・スケートをはじめ日本勢は13個ものメダルを獲得(Photo: AFP)

第23回冬季五輪平昌大会は2月25日、韓国の平昌五輪スタジアムで閉会式が行われ、17日間の冬の祭典が幕を閉じた。日本勢はメダル13個(金4、銀5、銅4)と史上最多記録を更新。日本の競技力向上を示して活況を呈した大会は、2020年に東京で開かれる夏季五輪を2年後に控えて意義深いものとなった。平昌五輪は国際オリンピック委員会(IOC)が北朝鮮の参加を特例として認めた。次回4年後の22年冬季五輪は北京で開かれる。

No.2フランス、2度目の栄冠 サッカーW杯開催

サッカーの第21回ワールド・カップ(W杯)ロシア大会最終日は7月15日、モスクワのルジニキ競技場で決勝が行われ、フランスがクロアチアを4-2で下し、自国開催の1998年大会以来、20年ぶり2度目の優勝を果たした。2度の世界一は、ブラジルの5度、ドイツとイタリアの4度に次ぎ、アルゼンチンとウルグアイに並ぶ歴代4位タイ。フランスのディディエ・デシャン監督は史上3人目となる選手、監督でのW杯制覇を達成した。

No.3大坂、四大大会VS・ウィリアムズ破る

テニスの全米オープン第13日は9月8日、ニューヨークで女子シングルス決勝が行われ、第20シードの大坂なおみ(日清食品)が日本選手として男女を通じて史上初の四大大会シングルス優勝を果たした。第17シードで元世界ランキング1位のセリーナ・ウィリアムズ(米国)を6-2、6-4で破った。大坂は自身初の四大大会決勝進出で、日本女子としても初めてだったが、一気に頂点に上り詰めた。

No.4大谷が最優秀新人、日本選手4人目の快挙

米大リーグの2018年シーズン最優秀新人(新人王)が11月12日発表され、ア・リーグでは投打の「二刀流」で活躍したエンゼルスの大谷翔平選手が選出された。日本選手としては4人目の受賞。大谷選手は投手として10試合の登板で4勝。右肘を痛めた影響で、シーズン途中からほぼ打者に専念する形となり、日本選手の新人最多記録となる22本塁打をマーク。同一シーズンで4勝以上を挙げ、2桁本塁打をマークしたのは、1919年のベーブ・ルース以来の快挙。

No.5本田がメルボルンVへ、豪クラブと1年契約

サッカーW杯ロシア大会日本代表の本田圭佑が、オーストラリアAリーグのメルボルン・ビクトリーに加入した。同クラブが8月6日に発表。1年契約で、本田は「新しい挑戦をしたかった。クラブの勝利に貢献したい」と話した。本田は2020年東京五輪に24歳以上のオーバーエージ(OA)枠での出場を目指し、同月2日に現役続行を表明。海外でのプレーは5カ国目となる。メルボルンVは04年に創設。

芸能・文化

No.1潜伏キリシタン、世界文化遺産に登録

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界文化遺産に登録された野崎島の集落跡(Photo: AFP)
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界文化遺産に登録された野崎島の集落跡(Photo: AFP)

国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は6月30日、日本が推薦していた「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本両県)を世界文化遺産に登録すると決定した。登録されるのは、キリスト教が禁じられた江戸~明治初期に、既存の社会、宗教と共生しながら信仰を守り続けた潜伏キリシタンの集落や、島原の乱の舞台となった原城跡(長崎県南島原市)、国宝の大浦天主堂(長崎市)など12件。

No.2眞子さまの結婚延期、新天皇即位後の20年に

宮内庁は2月6日、秋篠宮家の長女眞子さまと大学時代の同級生で法律事務所勤務の小室圭さんとの結婚関係儀式が延期になったと発表した。来年は天皇の代替わりに伴う行事があることを考慮し、2020年になる見込み。眞子さまは宮内庁を通じ、「結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、十分な準備を行う時間的余裕がない」と理由を説明された。2人は11月4日に東京都内で結婚式を挙げる予定だった。

No.3本庶氏にノーベル賞、がん免疫療法開発で

スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月1日、2018年のノーベル医学生理学賞を、がんの免疫療法を開発した京都大の本庶佑・特別教授と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授に授与すると発表した。研究に基づいて新薬が開発され、人間が本来持っている免疫力を使った新たな治療法として期待されている。日本人のノーベル賞は16年の大隅良典・東京工業大栄誉教授以来、2年ぶり。医学生理学賞は大隅氏に続き5人目。

No.4ヘンリー英王子、米女優と結婚

チャールズ英皇太子の次男ヘンリー王子と米女優メーガン・マークルさんの結婚式が5月19日、ロンドン近郊にあるウィンザー城で行われた。お祝いでウィンザーに10万人が訪れたと推定され、世界各国から報道陣が殺到、大きな関心を集めた。結婚式は城内のセント・ジョージ礼拝堂で19日正午に開始。王族や2人の友人・知人ら約600人が参列したほか、一般市民らも全国から招かれた。メーガン妃は現在、妊娠中で来春に出産予定。

No.5安室奈美恵さん引退、25年の歌手生活に幕

歌手の安室奈美恵さんが9月16日引退した。沖縄県宜野湾市のビーチでは同日夜、記念の花火ショーが開かれ、大勢のファンが「平成の歌姫」の引退を惜しんだ。同市で15日に開いたラスト・ライブで安室さんはファンらを前に「本当に本当にありがとうございました」と感謝の言葉を語った。安室さんは1992年デビュー。デビュー25周年を迎えた昨年9月、1年後の引退を表明。ベスト・アルバムが累計230万枚の売り上げを記録した。

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