自動車部品産業、政府に援助要請

自動車メーカー撤退後の260社の命運

 オーストラリアの自動車産業は少数の多国籍企業の周辺に個別部品に特化した260社の自動車部品メーカーがある。しかし、2017年までにはフォード、トヨタ、ホールデンの3社が撤退する計画になっており、自動車メーカーはオーストラリアから完全になくなる。そのため、260社は市場を自動車産業以外に求め、再生可能資源に振り向け、あるいは技術改革をさらに進めることで生き残りを図っている。

 ABC放送(電子版)が伝えている。

 3社の撤退は直接には8,000人の雇用に影響するが、さらに部品メーカー260社やその社員の命運もかかっている。自動車フレームをメーカーに供給している企業の場合、会社を畳むよりも、太陽熱産業への転進を考えている。すでに政府助成金100万ドルに加えて自社で200万ドルを投資、太陽熱産業に大型反射鏡を供給する事業計画を進めている。

 自動車産業専門家のジョン・スピア氏は、「このような企業が転換を果たし、軌道に乗るためにはできる限りのサポートが必要だ。政府は、2017年に満了する予定のAutomotive Transformation Scheme (ATS)をさらに延長すべきだ」と唱えており、それだけでも少なくとも部品メーカーの半分が生き残れるとみている。

 連邦議会のニック・ゼノフォン無所属上院議員は、「早急に手を打たないと何万人もの雇用が海外に移転してしまう。数多くの技術革新タイプの企業は援助を受けることができれば新しい市場や事業機会で発展することができる。しかし、援助がなければ何万人もの労働者が失業手当の列に並ぶことになる」と語っている。

 一方、マルコム・タンブル連邦首相は、ATSの存続については検討する態度を示し、クリストファー・パイン革新・科学担当大臣も、ATSを延長する可能性をほのめかしており、1億5,500万ドルの予算を計上して、企業の事業転換を支援する「成長基金」の存在を指摘した。また、労働党議員が主導権を握る上院調査委員会も来週に自動車産業に関する最終報告書を発表することになっているが、自動車部品メーカーの多角化を支援するため、ATSの内容を大幅に改定するよう要求している。
■ソース
Car components makers turn to renewables, plead for Federal Government support

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