NSW州政府のブロークンヒル・ウラン鉱山開発推進不発

唯一探査ライセンス交付申請の企業が申請を撤回

 長年、ウラン鉱山開発禁止措置を守ってきたNSW州で、マイク・ベアード州政府が禁止措置を撤回し、インドへの核燃料輸出を視野に入れたウラン鉱山開発を提唱していたが、唯一名乗りを挙げ、探査ライセンス交付を申請していた企業が申請を取り下げた。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 同紙の親会社、フェアファクス・メディアの調べによると、探査ライセンスを申請していたEJ Resourses社の取締役がFifth Element Resourcesという企業の元取締役で、この企業は2014年に株価が何の理由もなく突然40倍に跳ね上がったことでASXが取引停止処分をしたことがあった。

 同社は、NSW州西部に金と銅の探査ライセンス4件を保有していたが、取り立てて何のニュースもないのに株価が突然跳ね上がったことで企業の価値が3億ドルになった。同紙がこの事件を報道した直後にEJ Resourses社は探査ライセンス申請を取り消している。

 2012年、バリー・オファレルNSW州首相(当時)が、「州閣議は、現在の鉱業ブームを利用し、26年間にわたる当州のウラン探査禁止措置を破棄する」と発表した。オファレル州首相は、「連邦労働党政権がインドへのウラン禁輸措置を撤回した。これを好機としたい」と語っており、これを受けてクリス・ハーチャー資源エネルギー大臣が、「ウラン探査解禁はNSW州にとってまたとないチャンスだ。活発なウラン探査産業が現れることを期待する」と語っている。

 当時、労働党と緑の党は解禁法案に反対票を投じたが、与党票多数で可決され、政府は6社に関心表明署を出すよう誘ったが、提出したのは、ブローク・ヒル周辺地域に3件の探査ライセンスを申請したEJ Resources一社だけだった。
■ソース
NSW uranium push a failure as sole exploration candidate withdraws

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