Veda Advantageが誤情報を提供し、訂正を拒否したとの訴え

2,000万人の記録持つ国内最大の与信調査会社

 プライバシー・コミッショナーは、与信調査会社の持つ個人データに誤った内容が含まれているとの苦情を年間500件受理している。誰でもローンを組んだり、クレジット・カード、電気、電話などの契約をする際に金融機関や事業者から顧客のデータがこの与信調査会社に送られ、顧客が滞納したりするとその情報が与信調査会社に送られる。また、ローン、クレジット・カード契約時には金融機関がこの与信調査会社に問い合わせ、新しい顧客に滞納などの履歴がないかどうかをチェックする。しかし、個人データが正しいとは限らず、間違っていても、それを根拠にローンやクレジット・カードの契約を断られても本人にはなぜ断られたのか分からない。与信調査会社から自分のデータを取り寄せて初めて誤情報が記入されていることに気づくことになる。

 ABC放送の時事番組「7.30」(電子版)が伝えている。

 Financial Rights Legal Centreの主席弁護士で、Australian Privacy Foundationの会長を務めるキャサリン・レーン氏は、「この種の情報を預かる機関として、Vedaの態度には非常に危惧を感じている」と語っている。レーン氏は、与信調査会社のデータに誤情報が混じっているためにローンを断られたというケースをしばしば見てきた。

 住宅ローンを組もうとした女性の場合、銀行から、身に覚えのない「過去に滞納の履歴がある」という理由で断られた。独自に調べた結果、滞納履歴があるのはその女性ではなく、似た名前の人物だった。「人違い」という債権者の証明の手紙を持ってVedaと交渉したが、Veda Advantage社は即座に誤情報を削除することを拒否し、30日待たなければならないと答えた。結局、住宅の売り主が支払いを1か月待ってくれることになって無事に住宅を購入することができた。女性は、「なぜ、人違いの情報がご記入されたのかの釈明もなく、謝罪もなかった」と語っている。

 「7.30」は、「Veda社は、7.30のインタビューを拒否し、声明文において、法的理由により個別ケースについてコメントできない。情報に誤りがあれば、厳格なタイムラインで対応している。消費者が当社の調査内容を不服とする場合にはOffice of the Australian Information Commissionerに訴えを提出するなどの手段がある」と述べている。

 与信調査会社は数社あるが、2013年にoffice of the information commissionerが行った調査によると、自分の与信調査記録を調べた人の30%が誤情報を見つけている。
■ソース
Veda Advantage accused of providing incorrect credit information, refusing to fix errors

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