クレジット・カードのサーチャージ問題、消費者に朗報

タクシー、航空、その他、実質料金はるかに超える徴収額

 8月31日、中銀(RBA)とオーストラリア競争消費者委員会(ACCC)が、クレジット・カードを使った取引で消費者から法外なクレジット・カード・サーチャージを取る企業を摘発し、罰金を科する法制案を進め、9月1日から発効する。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この法制は、オーストラリアの銀行が発行するEFTPOSやクレジット・カードでの支払いの際に手数料としてサーチャージを徴収できる金額上限を設けるもの。ACCCのロッド・シムズ委員長は、「企業は、支払い方法で消費者から好きなだけ手数料を取っていいものではない。たとえばデビット・カードの場合、支払金額の約0.5%、VisaやMasterCardでは1.5%、銀行発行のAmexカードなら2.5%から3%が限度だ。企業のこのやり方は消費者にとっては憤慨の種になっており、航空券、劇場入場券、フットボール観戦入場券など、オンラインで手配すると、手続きの最後になってようやくカードでの支払いに手数料がかかることを知ることになる」と語っている。

 この法制は最初の1年間は、年2,500万ドルの総売上のある企業、1,250万ドルの資産、または50人以上の雇用を抱えている企業にのみ適用される。また、2017年9月1日からはすべての事業所が対象になる。また、違反企業の罰金は最高110万ドルが言い渡される。

 シムズ委員長は、「この法制は、企業に対して、消費者を大事にしなければならないことを伝えるものだ。傍若無人なことをしていると制度の締め付けが厳しくなるものだ。消費者は長らく苦情を訴えていた。政府がその苦情を聞き届け、法律を改定した。企業が境界線を押し広げようとするなら、政府のこのような反応を挑発しているのだと覚悟しなければならない。この法制は消費者の勝利であり、企業には限度を越えてはならないといういましめだ」と語っている。

 消費者提唱団体のChoiceは、「中にはクレジット・カード手数料の10倍のサーチャージを取っている企業もある。連邦政府がようやくこの問題を取り上げたのはいいことだ」と歓迎している。

 今後、企業はサーチャージとして実際にかかる経費しか消費者から徴収できないようになる。ただし、決済手段として今回の法制の対象にならないものとして、BPAY、PayPal、Diners Clubカード、American Expressが直接発行するAmerican Expressなどがある。

 過剰なサーチャージを課せられたと思った場合はACCCのウエブサイトにアクセスできる。
■ソース
Credit card surcharges overhaul leaves companies facing fines if found overcharging consumers

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