電気料金、2017年中期より値上がり必至

豪州エネルギー市場委員会が調査結果を報告

 豪州エネルギー市場委員会(AEMC)の報告書は、VIC州のヘーゼルウッド火力発電所廃止で東部諸州では電気料金が年間$78ねあがりになると推定している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 AEMCのジョン・ピアース委員長は、連邦政府の再生可能エネルギー目標率とヘーゼルウッド火力発電所廃止を料金上昇の原因として、「国内電力市場全般にわたって発電方法の比率が変わってきており、大規模な再生可能エネルギー目標により、風力発電にかなりの投資が行われている。これが石炭火力発電所の閉鎖と大口・小売電力価格の上昇の原因になっている」と述べている。

 さらに、国内でもっとも「汚い」石炭火力発電所閉鎖で全国平均で年$78の電気料金値上がりになる。しかし、風力発電所はできあがってしまえば運転コストが火力より安いこと、さらに電力ネットワーク規制の変更を勘定に入れれば年間$40程度の値上がりに落ち着くだろうとしている。

 また、ヘーゼルウッド発電所閉鎖はTAS州の平均電気料金で$204、VIC州で$99の値上がりになるだろうとしている。これは、大陸とTAS島の間の電力幹線ケーブルがVIC州とTAS州の間のバスリンク海底ケーブルしかないためと説明されている。

 また、国内で2016年6月以来電気料金値上げがないのはTAS州とQLD州だけだった。一方、最大の値上げになるのはACTで9.3%値上げ率となり、全国では2018年度の全国平均電気料金値上げ率2.7%は、前年の値上げ率より小さくなる。

 マルコム・タンブル連邦首相は、電気料金を低く抑えたいため、二酸化炭素排出権取引制度は実施しないとしている。
■ソース
Electricity bills to rise by $78 from mid next year, Australian Energy Market Commission says

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