「電気料金高騰への対応は再生可能エネルギー」

Energy Australia社代表取締役が発言

 連邦議会では再生可能エネルギー発電をめぐって、これに否定的な与党保守連合と推進派の野党労働党の非難合戦が続いているが、電力業界大手のEnergy Australia社のトップが、再生可能エネルギー発電を支持する発言を行い、大企業、労組、福祉、環境の各団体と歩調を合わせている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 同社のキャサリン・タナ代表取締役は、「先週末、国内の一部地域では消費者が普段を25%越える電力を消費した。2,3か月して請求書が届いた時には消費者はショックを受けることだろうし、消費者にとっては生活費は常に悩みの種だからそのことが気がかりだ」と語っている。

 さらに、「電気料金高騰に対する打開策は再生可能エネルギー発電に移行することだ」と語っている。

 Energy Australia社は石炭火力発電所を運営しているが、与野党一致のクリーン・エネルギー政策推進を支持する宣言を全国紙に全面広告として掲載するという過去に例のない措置を取った。

 タナ代表取締役は、「現在のところ、新しいエネルギー方式は旧式エネルギー方式よりもコスト高になるが、これから20年先を考えれば、旧式の安いエネルギー方式は徐々に消えていくことになる。それが現実であり、私たちも新しいエネルギー方式に移行することを考えなければならない」と語っている。

 同社の声明に先立って、国内では経済団体、アルミニウム製造業界、世界自然保護基金などこれまで対立的と見られていた分野を含めて18団体が連名でクリーン・エネルギーを支持し、与野党一致のエネルギー政策展開を要望する声明を発表した。

 Energy Australia社は、ラトローブ・バレーにある褐炭を燃料とする、国内でももっともダーティーな石炭火力発電所を運営しており、その発電所がVIC州の需要の5分の1をまかなっているが、タナ代表取締役は、再生可能エネルギー発電の建設が進む間、電力を供給する責任がある、として、褐炭火力発電所の閉鎖は2030年までないという意向を示した。
■ソース
Energy Australia boss says a national plan for renewable energy is the solution to high power prices

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