カンタス航空、同性結婚合法化支持を明らかに

「企業は顧客サービスに専念を」とダットン移民相

 聖書協会のビデオで同性結婚合法化問題の扱いをめぐってビール銘柄のクーパー・ボイコットの動きが出たため、クーパー社が「弊社は同性結婚を支持している」と声明発表するできごとがあったが、今度はカンタス航空CEOで、自身も同性愛者であることを明らかにしているアラン・ジョイスCEOが同性結婚を支持する声明を発表し、保守傾向の強いピーター・ダットン移民相がこれを批判したが、カンタス社が公式に同性結婚を支持する立場を繰り返した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 また、企業20社のCEOが連名で同性結婚合法を求める書簡をマルコム・タンブル連邦首相に送るなどしている。これに対して、ダットン移民相は、「企業は大々的なボイコットの脅しを怖れて同性結婚合法化を支持しているだけだ」と発言した。20社にはウエストパック、コモンウエルス銀行など大手銀行のCEOも参加しており、ジョイス氏も加わっている。

 これに対して、保守連合政権の閣僚数人が、上場企業は政治的見解を発表すべきではないと批判している。ダットン大臣は、3月18日のQLD州自由国民党(LNP)会議で演説し、「ジョイス氏は自分の意見と会社の立場を区別すべきだ」と批判、さらに、CEOが会社のブランドを利用して同性結婚合法化キャンペーンするなどもってのほか。自分の時間と自分の金を使ってやるべきだ」と語った。

 しかし、ジュリー・ビショップ外相は、移民相とは異なる考えを発言、「我が国は民主主義社会。自由な言論は守るべきだ。誰でも開放的な議論に参加する自由がある。同性結婚合法化は長らく社会の間で議論が続いている問題だ。CEOがその考えを明らかにすることが会社の利益になると考えるなら、自由に発言できることだ」と語っている。

 ダットン大臣の発言以後もカンタス社は繰り返し、「先住民族問題や性の多様化、同性結婚など社会問題でカンタス社は立場を明らかにしてきた。それがオーストラリアの公正の原則に合致すると考えており、カンタスはオーストラリアを代表する航空会社だ」との主旨の声明を再度発表している。
■ソース
Qantas to continue advocating for same-sex marriage despite criticism from Peter Dutton

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