豪国防軍ミサイル開発契約、入札なしで国内産業に

異例の措置を防衛産業相が弁護、懸念の声も

 オーストラリア政府は、20億ドルにものぼる新型ミサイル開発計画に、入札競争を経ずに米資系の国内企業を指名した。そのため、入札に参加できなかった企業や国防関係者の中には、今後このような傾向が続くなら、法律に定められた指名と契約までの公正な手続きがおろそかにされ、不透明感を増していくと懸念する声が挙がっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 4月10日、クリストファー・パイン防衛産業相は、地対空ミサイル、「National Advanced Surface to Air Missile System (NASAMS)」開発計画請負にレイセオン・オーストラリア社を指名したことを明らかにした。NASAMSは2016年の防衛白書に盛り込まれていた。

 この地対空ミサイル・システムは、海外で戦闘に従事する豪部隊を防御する兵器で、マルコム・タンブル連邦政府が防衛予算の緊急増額の一環として購入が決まった。

 しかし、一部防衛産業筋がABC放送のインタビューに対して、「LAND19プロジェクトに関するこの発表が、今後国防軍の請負指名が政府の標準的な入札過程を経ずに行われるようになるのではないか。指名までの経過に透明性が欠けていることに懸念する」と語っている。

 パイン大臣はその懸念に対して、「このような巨額の兵器購入にスマート・バイヤー・プロセスを発動して入札制限を行ったのは初めてだが、今回に関しては、連邦政府が豪部隊の防御兵器として特にこの型式の購入を希望したということが前提にある」と語っている。

ABC放送は、「政府の要求条件を満たす兵器がレイセオン社の製品しかなかった」という政府の決定理由を伝えている。
■ソース
Christopher Pyne defends decision to award $2b missile contract without competition

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