連邦政府、ガス輸出規制で国内供給確保に

これまでの政府不介入原則を針路変更

 これまで保守連合政権は自由主義経済を推進、極力政府の介入を避けることを原則としてきていたが、液化天然ガスでは輸出量の生産量に占める割合が大きく、国内供給量の不足が値上がりにつながり、遂にはオーストラリア産天然ガス価格がオーストラリア国内より日本の方が安いという状況になった。そのため、日本から逆輸入するという案まで出ている。

 4月27日には連邦政府が天然ガス輸出を規制し、国内供給を確保するという措置を発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 7月1日までには、天然ガス輸出規制を開始し、国内消費者への供給量を増やしてから初めて輸出が認可される体制になる。

 マット・キャナバン資源相は、「政府の市場介入は望ましいことではないが、あくまでも国内のガス供給が不安定かつ高価になっており、国内製造業が脅かされていることから、製造業部門の雇用を守るため。オーストラリアが世界最大のLNG輸出国でありながら国内ガス価格が世界最高というような現状を放置できない」と語り、さらに、「政府は海外へのウラン販売についてもライセンス制を敷いており、LNG輸出規制も政府の権限の範囲だ」としている。

 マルコム・タンブル連邦首相は、「国内ガス価格を引きさげ、国際輸出価格を反映する価格にすべきだと考えている。ガス資源企業は国民から社会的承認を受けて事業をしているのであり、輸出過剰で国民に不利益を与えるようならその社会的承認も期待してはならない」と語った。

 政府の計画では、ガス不足が予測された場合、生産者はそれにどう対処するかを示さなければならず、輸出向けの不足量をアジアでスポット買いすることも選択肢としてあげられている。
■ソース
Government to impose export restrictions on gas companies to shore up domestic supply

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