「COAGでは全政府がクリーン・エネルギー発電支持を」

VIC州電力送電網運営企業のトップが発言

 アラン・フィンケル博士が、オーストラリアのエネルギー体系を根本的に改善する対策としてクリーン・エネルギーへの移行を提唱し、エネルギー企業のAGL会長が連邦政府の炭鉱保護政策を批判するなど、エネルギー部門が政治家より先鋭的にエネルギーの軸足を化石燃料から再生可能エネルギーなどクリーン・エネルギーに移行させる態度を打ち出している。今度は、VIC州電力送電網運営企業のトップが、「全豪政府間協議会(COAG)で連邦、州、準州全政府がクリーン・エネルギー目標を支持するよう」訴えている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 VIC州全域の送電網運営、電力ガス配送事業を行うAusNet Services社のニノ・フィッカ氏は、「現在のような党利党略政治を続けるようなら、消費者にとっては不満足な政策を続けることになる」と警告している。

 フィンケル博士は、全国エネルギー市場を改善することを射程に、風力太陽光など再生可能エネルギー発電や、よりクリーンな技術を導入した石炭火力発電などへの移行を促進するため、クリーン・エネルギー目標などを含む勧告を提出した。

 エネルギー・コンサルタント企業は、2015年から2017年までの2年間に155%から239%の幅で全国卸売り電力価格が跳ね上がっていると述べている。

 フィッカ氏は、「フィンケル氏と彼のチームの勧告はいずれも長期的な射程の考えの行き届いた内容だ。もちろん、細部はいろいろと手直しも必要だろうが原理的には健全でしっかりしている」と語っている。
■ソース
AusNet Services head urges governments to back clean energy target at COAG meeting

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