ISPにNBN契約者の依頼で速度試験を義務化

通信速度の誇大広告に罰則も

 光ファイバーのブロードバンド・ネットワークを契約したユーザーがインターネット・サービス・プロバイダーの宣伝する通信速度を得られなかったとする訴えが続出し、テルストラ、オプタスがすでに料金の一部返金などの措置を迫られていたが、12月21日には大手ISPの1社、TPG社も料金の一部返金の措置を発表した。

 今後、政府の検討している通信事業者規制法により、ISPはユーザーの要求があれば速度試験を行わなければならなくなる可能性がある。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 その他の規則として、NBNからバンド幅を卸売価格で購入し、それを個別ユーザーに小売りするISPは、ユーザーからの苦情を迅速に処理する体制を整えること、また、苦情の解決までにどれくらいかかるかをユーザーに通知しなければならなくなる。

 ISPがユーザーと契約してNBNのケーブルが敷設された後、接続が正しく機能していることを確認するため、通信試験をすることやユーザーの要求があれば、速度試験も行わなければならない。もし、接続が不安定だったり、接続できないなどがある場合、規定期間内に元のネットワークを再接続しなければならない。

 また、ユーザーが新しくNBN契約を結ぶ際に、その契約者の世帯または事業所に接続できる速度の種類を説明しなければならなくなる。

 このような基準条件は、オーストラリア通信メディア庁(ACMA)が実施し、ACMAは、2018年7月から3年間の予算として870万ドルを受け取っている。
■ソース
Telcos will be forced to undertake speed tests for NBN customers

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