北部準州環境保護庁、希土類鉱山開発を認可

放射性廃棄物が懸念される大陸中央部の鉱脈

 アリス・スプリングスから135km北西のエイレロン地区に9億ドルの希土類鉱山開発計画認可申請が出されていたが、北部準州(NT)環境保護庁(EPA)は、2年以上の時間をかけて行われていたアセスメント作業を終え、認可勧告を出した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 アラフラ・リソーシーズ社が申請を出していたノーランズ・プロジェクトは、風力発電機や電気自動車などに用いる強力な磁石の製造に必要なネオジミウムやプラセオジミウムなどの希土類元素を採掘する鉱山開発計画で、EPAは、プロジェクトで長期的な環境リスクやインパクトが引き起こされる可能性を指摘しているが、いずれも対処可能としている。

 EPAのポール・フォーゲル委員長は、「この鉱山計画では2,3世代にわたって高度な操業管理と高度な監督官庁の監視が必要とされる。他にやり方はない」と述べている。

 フォーゲル委員長の報告書は、「このプロジェクトでは、鉱石に含まれる放射性物質を現場で恒久的に保管することと、35年ないし55年という操業期間の間に莫大な量の地下水を使用することなどが第一のリスクとして挙げられる。このような問題に一般社会が懸念をいだくことは理解できる。また、そのような問題をEPAがどれほど効果的に監視できるのかという問題への懸念も理解できる。しかし、EPAは、十分な監視体制を用意することができる。政府にもこの点について適切な監督を続けるために十分な資金が必要であることに留意を求めている」と述べている。

 鉱山操業では年間27ギガリットル(2700万トン)の水を使うと推定されており、帯水層の水位と水消費量をリアルタイムで監視し、データを一般公開することも勧告項目に含まれている。

 同社は、「大陸中央部に9億ドルの投資と250人から300人程度の長期雇用を創出できる」としている。
■ソース
EPA approves $900m rare earths mine in Central Australia despite radioactive risk

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