「過剰施設化の電力料金高騰は消費者に賠償を」

中立系シンクタンクが電力企業に厳しい報告書

 設備投資や建築などで意図的に過剰な施設や設備を用いることで経費を膨らませることをgold-plating、金メッキという。かつて、夏の猛暑で事業所や一般世帯が一斉に空調をフル回転させたため、電力需要が一時的に供給を上回り、各所で停電になったことがある。その後、電力会社各社が「需要増大」を理由に送配電網施設に投資したが、後には不必要なところまで過剰投資したと指摘され、「金メッキ」と批判された。

 3月25日、政府などの出資で運営している中立系シンクタンクのグラタン・インスティチュートが報告書を提出し、電力会社の過剰な投資による電力料金高騰について、「電力会社は消費者に返金しなければならない。また、エネルギー資産の価値を大幅に引き下げなければならない」としている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 また、電力会社の過剰投資については、NSW州、QLD州、TAS州の政府が誤った決断を下したため、電力会社の無駄な過剰投資に結びつき、消費者が電力料金で誤った決断と過剰投資を負担しなければならなくなったとしている。

 「Down to The Wire」報告書は、「その3州では投資が人口成長や需要成長を上回ったため、一般消費者は年間100ドルから400ドルの余計な出費を強いられている。全国電力市場に接続している消費者は、2005年には500億ドルから現在では900億ドルと2倍近くなろうとしている電力資産の経費を払わされている。供給の信頼性ではかなりの進歩が見られたが過去の出費を正当化するにはとても足りない」と述べている。
■ソース
Grattan Institute urges compensation for higher power bills caused by energy grid ‘gold plating’

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