カンタス航空「台湾は中国の領土」と扱い変える

航空会社36社に中国政府から通告書

 カンタス航空が、中国政府の要求を受け入れ、台湾を独立国ではなく中国の領土として扱うことを決めた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 カンタス航空は、ウエブサイトでの台湾の扱いを変更する考えを明らかにしている。

 オーストラリア政府の公式の立場も中国との国交回復の条件として、台湾を主権国家ではなく、中国の一省と見なしている。

 しかし、世界の航空会社はこれまで台湾、香港、澳門を特に中国の領土とせず、独立した地域としてきた。

 2018年4月には中国政府が世界の航空会社36社に通達を送り、航空会社のウエブサイトその他の資料で台湾、香港、澳門を独立国家のように扱った箇所を削除するように要求し、5月25日を期限と通告した。

 連邦政府の外務貿易省(DFAT)のフランセス・アダムソン事務次官は、「オーストラリア政府は中国政府のやり方には断固反対する」と発表、またアメリカのホワイトハウスも、「中国政府の要求はオーウェルの小説に出てくるようなナンセンスな要求」と批判した。

 6月4日の国際航空運送協会(IATA)の年次会議でカンタス航空のアラン・ジョイスCEOは、同社が中国政府の要求を受け入れるがすべてを書き替えるには少し時間がかかる」と発表した。カンタス航空は、同社のフリケント・フライヤー制度で台湾、香港、澳門をポイントを稼げる出発地として表記している。

 ジュリー・ビショップ豪外相が声明を発表し、「私企業は政府の政治的圧力を受けず通常の業務を営む自由がある。カンタス航空が同社のウエブサイトをどのように表現するかは同社経営者の決めることだ」として中国政府のやりかたを批判している。

 エア・カナダ、ルフトハンザ、ブリティッシュ・エアウエイズなどはすでに中国政府の要求を受け入れて変更しているが、アメリカン・エアウエイズは、「アメリカ政府からウエブサイトを変更しないよう指示を受けており、わが国の政府の指示に従う。あとはアメリカ政府と中国政府が決めることだ」と発表している。
■ソース
Qantas to refer to Taiwan as a territory, not a nation, following Chinese demands

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