工事期間延びるシドニー・ライト・レールにさらに圧力

沿道の60事業所が州政府相手取って集団訴訟

 シドニー・ライト・レール建設工事は開始から3年が経過しているが、シドニー都心部でも一部の区間が依然として通行止めになっている。また、工事期間が延び、沿道の商店などの事業所は売り上げが落ちたり、経営が成り立たず、畳んだ店もあると伝えられている。

 8月28日、ライト・レール工事沿道などの60事業所がNSW州政府を相手取って4,000万ドルに上る損害賠償請求の民事裁判を起こしたことが報じられている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 NSW州最高裁に起こした訴訟に加わった事業所のオーナーらは、「ライト・レール・プロジェクトの運営ミスのために職、家庭、希望も失い、家族は生涯ぬぐえない傷を負っている」と語っている。

 集団訴訟のリック・ミトリー弁護士は、「事業主らは精神分析医の助けを必要とするほど心理的に参っている。いずれも事業を破壊され、心身を破壊され、自信を破壊されている。州政府は、一つのゾーンの工事期間は6か月から9か月程度と彼らに語った。何年もかかると言わなかった」と語っている。

 さらに、「政府は、ダメージを避けられる行為や怠慢については慎重にする義務がある。沿道のショッピング・センターにはまるでゴースト・タウン化しているところもある」と語っている。

 最近喫茶店を畳んだアンジェラ・ビトウルカス氏は、「この集団訴訟は公正を求める訴訟だ。ライト・レール沿道の中小事業や土地所有者に降りかかった災難について州政府が責任を負わなければならないことをはっきりさせたい。これまで何年も、私たちが陥っている苦痛についてNSW州政府やNSW州運輸局と話し合おうとしてきた」と語っている。ビトウルカス氏はVivo Cafeを30年間経営してきたが工事のために客足が遠のき、家賃も払えなくなって先週店を閉めている。

 アンドリュー・コンスタンス運輸相は、「訴訟書類をまだ見ていないが、このような結果になったのは残念だ。訴訟になっても、中小事業所の家賃補助は申し込みがあればいつでも応じる。いつでも政府に話して経済的援助を求めてもらいたい」と語っている。

 政府はこれまでに合計900万ドルの家賃補助金を支出してきた。
■ソース
Sydney light rail: Businesses join class action to sue NSW Government for $40 million

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