国内3位4位の通信事業者2社合併で大型化

消費者保護機関と海外投資規制機関の承認必須

 8月30日、国内通信事業者第3位と4位の企業が150億ドルの合併計画を発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 国内通信事業の競争が激化しており、バージン社はオプタス社が吸収、そのオプタス社も人員整理をしており、統合化が進んでいる。今回の合併はTPGテレコム社とボーダフォン・グループのオーストラリア子会社で、合併は対等で行われる。ただし、ボーダフォン・ハッチンソン・オーストラリア社が50.1%、TPG社が49.9%を握ることになる。

 今回の合併の2社はブロードバンドでは強いが、携帯電話では後発のTPG社と携帯電話で強く、ブロードバンドでは弱いボーダフォン社という性格であり、2019年には両者の合併でTPGテレコム・リミテッド社として全豪証券取引所(ASX)に再上場し、テルストラ、オプタス社に迫る強力な競争企業になる。

 ボーダフォンのオーストラリア子会社は、イギリスの親会社、ボーダフォン・グループとハッチソン・テレコミュニケーションズ(オーストラリア)社の非上場合弁であり、そのため、合併にはオーストラリア競争消費者委員会(ACCC)と、外国投資審査委員会(FIRB)の認可を必要とする。

 ABC放送の取材に対してACCC広報担当者は、TPG社とボーダフォン社からの申請書を待っている。提出から12週間の審査期間がある。審査では携帯電話事業に対する競争の影響を調べる。TPG社は携帯電話部門、固定回線部門でもその事業を拡張しようとしており、ボーダフォンはディスカウント事業を特徴としている。合併に関してはスペクトラム購入市場、卸売りサービス、携帯電話ローミングなどの関連市場への影響も審査する」と語っている。

 一方、通信事業アナリストのポール・バッド氏は、「合併で携帯電話やブロードバンドの市場の競争が鈍化する。そのことが懸念される」と分析している。

*記事の一部に誤りがありましたので訂正削除加筆しました。(2018年8月31日)
■ソース
TPG and Vodafone announce $15 billion merger

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