シドニー地域18自治体がソーラー・ファームと契約

再生可能エネルギー発電促進に向けて

 NSW州で、シドニー都市圏の18の地方自治体カウンシルが、カウンシル施設で使う電力を600km離れたモリーのソーラー・ファームから購入する契約を結んだ。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この再生可能エネルギー発電所と地方自治体の売買契約は初の試みであり、Southern Sydney Regional Organisation of Councilsが統括して結んだおり、2019年7月までにはモリー・ソーラー・ファームの生産する小売電力の35%までを引き受けることができると推定している。

 インナー・ウエスト・カウンシルのダーシー・バーン市長は、「これで大きく方向が変わると思う。2018年に太陽エネルギーに投資することは、温室化ガス排出量を減らし、環境にとって益になること、またカウンシルの電力コストを引き下げることで不動産税を払う住民にも益になる。電力市場は変動が激しいため、この投資でどれだけ電力料金を引き下げられるかを断言することはできないが、固定価格で契約し、現時点で太陽エネルギーに投資することは中長期的には電力コストを引き下げることができるはずだ」と語っている。

 2017年には、メルボルンの大学、文化施設、企業、自治体の連合が、VIC州南西部のアララットの風力発電所開発を支持し、今回に似た電力供給契約を発表している。

 モリー・プレーンズ・シャイアのカトリーナ・ハンフリーズ郡長は、「郡部にこのような発電所をつくり、都会に電力を供給する動きは郡部の町にとっては賢明な決定だと思う。再生可能エネルギー需要があるのだから、広い土地のある郡部は最適だ。しかし、資金不足がこのアイデアの足を引っ張っている。ソーラー・ファーム建設費用は平均的な自治体の経済能力を超えている。カウンシルがソーラー・ファームを所有経営するのに、カウンシルに投資金が来ないのがおかしい。カウンシルに新しい財源が生まれ、地域社会のためになる予算が増やせるのだから」と語っている。

 今回の契約では2030年までソーラー・ファームは18自治体に440,000MWhの電力を供給することになっている。
■ソース
The bush powers the city as Sydney councils sign deal to buy solar energy from Moree

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