フェアファクス・メディア株主、チャネル9の買収承認

ACCCはすでに反対せずの態度を表明

 ナイン・エンターテインメントがフェアファクス・メディアを買収する計画は、フェアファクス・メディアの株主がこれを承認したため、買収計画に向けてさらに前進することになった。

 オーストラリア競争消費者委員会(ACCC)はすでにこの計画に反対しないことを決めている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 買収後は新聞などの名称は残るが、「フェアファクス・メディア」の社名は消え、2018年末までには新社名が「ナイン」になる。

 ナイン社は11月27日に裁判所の承認を得なければならず、裁判所が承認すれば12月7日に買収手続きが完了する。

 11月18日に開かれたフェアファクス社の年次総会で買収に株主の80%を超える支持があった。また、同17日には、フェアファクス・メディア傘下の不動産ウェブサイト「ドメイン」の元CEO、アントニー・カタラーノ氏がフェアファクス社の株式19.9%の買収を通じて計画を阻止しようとしたが、フェアファクス社の役員会が、カタラーノ氏の提示はナインの提示を上回るものではないため、検討することはできないとして却下した。

 ACCCのロッド・シムズ委員長は、「買収で新聞市場の競争が弱化するため、オーストラリア社会にとってはわずかに不利になるが、国内メディア5社が4社になるだけだ」として買収を拒否しないと発表している。

 新「ナイン」社は、ヒュー・マークスCEO、ピーター・コステロ会長の指導体制で、無料TVのナイン・ネットワーク、シドニー・モーニング・ヘラルド、エージ、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー、ドメインの過半数、ストリーミング・サービスのスタン、ラジオ・ネットワークのマコーリー・メディアの54.5%などを握ることになる。

 両者の株価はわずかに上昇している。
■ソース
Nine-Fairfax deal to proceed after shareholders vote for takeover

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