「AGL、電力業界での強力な立場で値上げに」

VICエネルギー政策センターの報告書が批判

 AGL社は、国内電力業界での有力な立場を利用して電力価格をつり上げ、消費者は年間30億ドルの出費増になっているとの報告書が出されている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 VICエネルギー政策センターの報告書によると、2014年、NSW州政府は、ハンター・バレー地域にあったリデル、ベイズウォーターの2箇所の州営石炭火力発電所をAGL社に売却した。その時点でAGL社は全国電力市場で29%のシェアを握っている。

 同報告書は、「その後、2017年3月にVIC州の「国内でもっとも汚い」ヘイゼルウッド石炭火力発電所が閉鎖されると、自社の電力供給を抑えることで電力料金を引き上げ、年間30億ドルの利益を得ている」としている。

 3月25日、保守連合連邦政権のアンガス・テイラー・エネルギー相が報告書の内容を引用し、「大手エネルギー企業の価格設定力を抑え込むため、保守連合政権が用意している強力法案に対して労働党の支持を要求する」考えを明らかにした。

 ブルース・マウンテン氏とスティーブン・パーシー氏共著のこの報告書によると、平均的な家庭の場合、ヘイゼルウッド石炭火力発電所閉鎖後の電力料金は年間$200の値上がりになっているとしている。

 テイラー大臣は、「この報告書は、政府が長らく主張してきたことを裏付けている。企業のこのようなやり方を見過ごすことはできない。労働党は政府の法案の支持を12回も否定してきており、大エネルギー企業の味方をしてきた」と語っている。

 報告書に対して、AGL社は、「ACCCとAERの電力部門調査に対して当社は何千という数の企業書類を提出してきたが、いずれも当社が市場力を乱用したとは言っていないし、市場に不利益をもたらすような行為をしたとも言っていない」と反論している。

 労働党のマーク・バトラー・エネルギー・スポークスマンは、「ヘイゼルウッド火力発電所が閉鎖になった時に保守連合政権は代替の発電所も勤労国民をサポートする政策も何も持たなかった。保守連合はエネルギー危機を打開する力もなく、電力料金が上がるままに任せてきた。政府の強力な法案も消費者の利益に添ったものではない」と政府を批判している。

 報告書著者のマウンテン博士は、「AGL社ら大手エネルギー企業を抑える方法はいくつかあり、発電と小売りを分離するのもその一つだ」と語っている。
■ソース
AGL’s use of ‘huge’ market clout costs consumers $3b a year: report

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