「国内ガス需要まかなう調整政策が必要」

エネルギー・アナリストが国内料金引き下げに勧告

 国内エネルギー・アナリスト、IEEFAの報告書で、国内のガス生産量から国内消費量を確保する制度の確立で電力料金を年間$270引き下げることができるとの勧告案が出されている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この報告書で、Institute for Energy Economics and Financial Analysis (IEEFA) は、「このままでは3年後には国内消費量の90%を輸入に頼らざるを得なくなる」としている。

 オーストラリア国内では液化天然ガスの生産が増大しているにもかかわらず、ガス価格は2014年以来3倍になっており、燃料コストに耐えられず閉鎖した国内製造業もある。

 このように国内ガス価格が高騰している原因は海外のガス需要で、QLD州の大手ガス生産者は国内需要家に回すよりもと、海外需要家との契約を重視している。ただし、最近は国際的なLNG価格も下落しており、オーストラリアの大口供給価格も以前のような高値は望めなくなっている。

 先週、中道連盟のレックス・パトリック連邦上院議員は、「スコット・モリソン連邦政権との取引がほぼ確定した。連邦の「国内ガス需要確保政策」は草案段階だ」と語っている。

 2018年10月にはスコット・モリソン保守連合政権は、「州がそのような政策を展開するなら支持するが連邦政府が決めることは難しい」としていた。

 WA州では天然ガス生産者が州政府の政策に従って国内消費量を優先的に確保することが義務づけられており、東海岸に比べてガス料金が低くなっている。

 ただし、ガス生産業界団体のAustralian Petroleum Production and Exploration Association (APPEA)は、この政策に強く反対しており、「そのような政策は投資意欲を妨げ、ガス価格を引き下げるどころか押し上げることになる。ただし、まだ連邦政府と州政府がどのような協力関係を築くのかも分からず、将来的な見通しが不明確になるだけだ」としている。一方、大手ガス生産者のサントスやシェルは、QLD州の新規ガス開発に関して政府の方針を条件付きで支持している。
■ソース
Gas reservation policy needed to fix ‘broken’ market, lower energy prices, says IEEFA

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