児童7人に1人が貧困世帯の子供

中低所得世帯が生活費上昇に困窮

 NSW州の中低所得世帯の間で生活費上昇のために困窮化が進んでおり、児童の7人に1人が貧困生活を送っている。NSW州社会事業協議会(NCOSS)が調査報告を発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 同協議会が毎年発表している「生活費報告書」で、400人を対象に実施した調査の結果が明らかにされている。協議会では、「多くの世帯がすでに生活に苦しんでいる。政府はGST引き上げの声に抵抗すべきだ」としている。

 中低所得世帯の58%が住宅問題で逼迫しており、また20%が、雨漏りもなく、11歳以上の子供が自分の寝室を持つ適切で安全な住居に住むことができない。またNSW州郡部の中低所得世帯の3世帯に1世帯が経済的に歯科医の治療を受けることができない。また、過半数の世帯が、現在の状態で医療、教育、住宅、日常品、車、電気料金などの経費を払えるかどうかで、「非常に」あるいは「かなり」悩んでいる。

 協会のジョン・マイケルソンズ副理事長は、過去10年間にNSW州の電力料金は倍になっており、シドニーの家賃は60%上昇している。生活が圧迫されてきているのはシドニーばかりでなく、NSW州全体で、特に子供に影響が大きい」と語っている。

 また、「親が食事抜きで過ごし、医療や歯科医療を受けないで子供に与えている。そればかりか、他の家庭のように、子供を学校の遠足や遊びに送ってやれないことで罪悪感を感じている」と述べている。

 一方、GST率の引き上げや、全品目にGSTを適用するなどの改定を求める声が保守連合内や経済界で強いが、マイケルソンズ副理事長は、「この報告書で分かるとおり、GST率引き上げ問題とGSTを基礎食品にも適用するという考えを廃案にすべきだ。また、低所得世帯への電気料金援助を現在の定額制から15%割引に変更すべきだ」としている。
■ソース
Children living in poverty as families battle rising cost of living: Council of Social Services of NSW

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