オンライン輸入消費税非課税点を$0に

ホッキー財相が税増収図る対策発表

 現在、オーストラリアでは海外の小売りサイトから商品を購入・輸入する場合の消費税非課税限度額は1000ドルとされている。国内小売業界からは、「海外から購入する方が安上がりになって国内小売業界は競争できない」との苦情が挙がっていた。一方、連邦政府は、「1000ドル未満の輸入に消費税をかけることは、低額商品では税徴収手続きの経費が税収入を上回ってしまう」として、これまで1000ドルまでを消費税非課限度額としてきた。しかし、7月27日、ジョー・ホッキー財相が、「輸入消費税非課税点を0ドルにすることも検討している」と発表した。

 キャンベラ・タイムズが伝えた。

 先週の連邦・州・準州政府のオーストラリア政府間協議会(COAG)で、輸入商品の非課税限度額を$20に引き下げることで合意があった。

 しかし、ABCラジオ放送のインタビューで、このことを質問されたホッキー財相は、「20ドルかも知れないし、0ドルになるかも知れない。そうなると海外の友人や家族からのごく小額の贈り物にも消費税がかかるようになる可能性がある。保守連合は2013年選挙時には「保守連合政権では新税はない」と公約していたが、その後、自動車燃料税率が引き上げられ、高額所得者の所得税引き上げなどが実行され、今度は個人輸入商品に消費税がかけられるようになるかも知れない。

 生産性委員会のために税関が作成した2011年度データでは、国際郵便小包の4分の3は1ドルから100ドルどまりだった。非課税限度額を100ドルに引き下げると新税収は5億ドル程度になるが、その手続きに要する経費を消費者や輸入企業側の負担とすると、経費総額が7億5,000万ドルかそれ以上になる可能性がある。生産性委員会では、「実質的に4億9600万ドルの税収を得るために国内社会の負担が12億ドルになる」としている。

 しかし、ホッキー財相は、「2014年11月のG20で話し合われ、海外のオンライン小売業者がオーストラリアの消費税を代理徴収し、オーストラリア政府に払わせることができるようになる。そうすれば税徴収コストもかなり下がる」と語っている。
■ソース
GST threshold for imported online purchases could be reduced to $0, warns Joe Hockey

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