大手企業の30%は法人税払わず

「ただし、違法な脱税とは限らず」とATO

 3月22日、国税庁(ATO)は、「大手民間企業の30%は法人税を払っていない」と発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 「国税透明措置」に基づいて年間総収益で2億ドルを超える民間企業321社を捕捉した。

 ATOは、「そのうち98社が2014年度には税金を払わなかった」としている。

 法人税を払わない企業で最大の収益があったのは、WA州穀類取り扱い業者組合CBHで、収入で34億ドルありながら、2014年度会社税をまったく払っていない。

 ただし、クリス・ジョーダン国税庁長官は、「法人税を納めていないということで納税義務を回避しているということにはならない。帳簿で納税額がゼロになったということと納税回避は同じではない。税金を払っていない98社でも関連会社が7億ドル以上の税金を払っているということがある」と語っている。

 また、321社には延べ11,000社を超える関連会社があるが、それも納税回避のためとは限らない。一般に最大手企業グループは様々な関連会社などの組織をもっているものだ」と述べている。

 しかし、中には、オーストラリア国内事業の利益を低税国に移し、国内事業に課税されないよう収入を調整することも行われている。

 海外援助団体オクスファム・オーストラリアのジョイ・キリアコウ氏は、「昨年末に発表されたデータと今回のデータを付き合わせると、大手企業の40%が税金を払っていない。オーストラリア政府が、税金を逃れようとする大手企業のやり方にメスを入れるべきだ」と語っている。

 一方、最大の納税企業は、ジーン・ラインハート氏のハンコック・プロスペクティン社で、28億5,000万ドルの収入に対して4億6,600万ドルの税金を支払っている。(Ratei)
■ソース
ATO says 30 per cent of large private companies pay no corporate tax

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