「パナマ文書」暴露の巨額脱税人名録

ATOも文書記載の800人の調査開始

 先日、フェアファクス・メディアがウナオイル社の国際的石油腐敗汚職を暴露したばかりだが、今度は世界各国の富豪や権力者、有名人が脱税のためにパナマにペーパー・カンパニーを設立し、資産隠しに利用していた仲介企業の1100万通を超える文書が国際的なインベスティゲーティブ・ジャーナリスト・グループに漏洩され、オーストラリア国内でもメディアが大々的に報道している。オーストラリア国税庁(ATO)でも、この「パナマ文書」に記載されたオーストラリア国民・在住者800人について調査を開始した

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この仲介企業、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」社は、「この漏洩は当社に対する犯罪行為であり、パナマに対する中傷だ」と語っている。

 パナマ文書の一部を入手したATOは、「120人が香港の企業と関係があるとされている」と語っている。また、ABC放送の分析では、1000人を超えるオーストラリア人が文書に名前が記載されており、パスポートの複写を含めて何百人ものオーストラリア人の個人情報が記載されている。

 マイケル・クランストン国税庁副長官は、「中にはATOがすでに把握している名前もかなりある。また、以前に自首の機会を与えたにもかかわらず名乗り出なかった者も多く、そういった者について調査を進め、処分を実施する。また、これまでにパナマの法律事務所とつながりのある香港企業を利用している130人についてはすでに名前も明らかにしている。彼らは様々な法人を使い、複雑な経路でペーパー・カンパニーを通してパナマに資産を移すことで自国での徴税を逃れている。

 ただし、海外での会社設立その他は多くの会社が合法的な目的で行っていることであり、すべてを非合法とみることはできず、モサック・フォンセカ社は、「漏洩は犯罪行為。パナマ国に対する中傷攻撃だ」と反論している。一方、国税庁では、「もし、これまでにこのような手段で脱税したことがあるなら、国税庁に自首すること。そうすれば処罰もかなり軽減される。国税庁が突き止めてからでは処罰の軽減はない」と警告している。
■ソース
Panama Papers: Tax office investigating 800 Australians identified in financial record leak

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