キーン経済学教授、オーストラリアは2017年から不況に

「負債バブル破綻、不動産価格急落、失業率急増」

 スティーブ・キーン氏は、ウエスタン・シドニー大学准教授時代に、「世界金融危機(GFC)の後で国内住宅価格が暴落する」と予想して見事にはずれ、約束通りキャンベラからマウント・コジウスコまで歩いたというエピソードの持ち主で、今はイギリスのロンドンにあるキングストン大学教授を務めている。そのキーン教授が、「今度こそ間違わない。ハイキング・ブーツも用意していない。私達は借りまくっており、今やいつまでも借り続けられるものと思い込んでいる」と語っている。

 ABC放送(電子版)が伝えている。

 さらに、「GFC以来、中銀が国の経済のしっかりした舵取りと信じられているが、中銀は政策金利を抑えることで世帯の借金を奨励しており、資産バブルに向かっている。国際決済銀行によれば、民間負債水準はGDPの150%から210%に伸びている」と語っている。

 さらに、「GFC後、他の国が不況になった時にオーストラリアだけは経済成長を続けたが、その要因は世帯の負債が60%伸びたことにある。来年にはそのしっぺい返しが来る」と分析している。

 また、「不況の引き金は貿易条件の悪化、経済への投資の減退、連邦政府のばかげた財政黒字目標などだ。連邦政府は経済が弱っている時に財政黒字を回復させようと懸命だがばかげている。むしろ、財政赤字をGdPの10%から15%になる程度の大規模な政府刺激策を取り、海外からの投資、特に住宅への投資を大々的に増大させることで大きな不況は避けることができるがどちらも政治的には不人気は避けられない。しかし、財政赤字の規模に対する心配がむやみに大きくなりすぎている。政府の経済は世帯の経済ではない。むしろ、銀行のようなものだ。均衡財政の政府というのは預かった額しか貸し出さない銀行のようなものだ。通貨の供給が決して増えず、またそのために経済が成長することもありえないということになる」と語っている。

 また、「やってくる不況に備えるためには資産を売り払い、負債を減らしておくことだが、そうすると今度は金融収縮が起きる可能性がある」と認めている。
■ソース
Australia headed for recession next year, Professor Steve Keen says

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