電力企業Ausgridの半分を160億ドルで豪企業に売却

NSW州政府、中国・香港企業の買収が阻止された後

 マイク・ベアードNSW州首相は、「Ausgridの半分をリースとして豪企業に160億ドルで売却した。非常に有利な取引だ」と発表したが、野党労働党は、「もっと高くで売れたはず」と批判している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 Ausgridは州の170万戸の世帯と事業所に電力を供給しており、スーパー年金機関のIFM Investors とAustralianSuperがAusgridの半分を手に入れた。

 ベアード州首相は2015年に「州の送配電施設の半分を200億ドルで売却し、インフラストラクチャ構築に充てる」と公約していたが、部分的に民営化される電力網はこれで2社め。

 ベアード州首相は、「本日、州の鉄道、道路、学校、病院の次世代のために資金を強化した。州政府は100億ドルを債務返済に宛てても60億ドルが残る」としている。

 8月、NSW州政府は最高入札者の中国と香港の企業にAusgridの半分を売却する予定だったが、連邦政府が、「国家安全保障上問題が残る」として、この契約を破棄した。

 今回、州政府はAusgridを入札競争にかけなかったが、ベアード州首相は、「州政府は電力市場のことを承知している。これが最高価格だ。当然、専門家の諮問を仰いだが、重要なのは独立した取引委員会が適正な市場価格を決めることだ」と語った。

 これに対して、ルーク・フォリー野党労働党党首は、「州首相は、もっと高い入札者を探すべきだった。これが、首相が自慢するような手腕なのか?」

 2015年にはNSW州政府はTransgridをオーストラリアと海外投資家のコンソーシアムに100億ドルで売却している。しかし、今回は、グラディス・ベレジクリアン財相が、「今回は国内投資家だけの入札だった。そのため、外資投資審議会に諮る必要もない」と語っている。

 ベアード州首相は、「ただし、今後送配電網を民営化する時に海外投資家の参加を募らないと言うことではない」と語っている。
■ソース
Ausgrid sale: Baird Government sells half to Australian firms for $16 billion

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